文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
J-POWER(電源開発)は2024年2月21日から23日の3日間、「エコ×エネ体験ツアー火力学生編@磯子」を開催する。「エコ」と「エネ」について学び考え、エネルギー・環境問題の今を知り、未来に向き合う。対象は高専生(4年生以上)・大学生・大学院生(18~30歳まで)。参加費無料。応募は1月26日まで。
IssueHuntは2024年2月17日、学生のためのサイバーセキュリティカンファレンス「P3NFEST」をオンラインと現地(東京・品川予定)のハイブリッドにて実施する。基調講演などのほか、学生が参加できるバグバウンティイベントも同時開催。プログラムの提供企業が指定する製品に対して脆弱性診断を行うことができる。
アゴス・ジャパンは2024年1月6日、 奨学金制度についての説明と海外大学の教育について実体験を聞く「柳井正財団海外奨学金説明会&奨学生 留学体験談」をオンラインにて開催する。参加費無料。予約は、アゴスWebサイトにて無料ユーザー登録のうえ行う。
600万円以上の年収を得るITエンジニアは8割が大卒、エンジニア歴5~10年以上の人が多いことが2023年12月5日、セルバが運営するITエンジニア専門転職サービス「テックゲート転職」の調査結果から明らかとなった。ボリュームゾーンは500万円台。
ワークアカデミーが運営に協力している、未来教育推進機構による「SDGs探究AWARDS」のエントリー受付を、2023年12月1日より開始した。テーマは「世界の国や地域におけるSDGs達成のために、私たちができる、または実施しているアクションについて」。中高生、学生対象、個人・グループでエントリー可。
東京大学メタバース工学部は2023年12月23日、中学3年生以上の女子学生と保護者を対象にジュニア講座「ichihime×東大メタ工 Girls be Ambitious! ~大学生と考える進路選択~」をオンラインで開講する。定員はワークショップ部分のみ40名(先着順)、それ以外の部分は制限なし。参加費無料。申込期限は12月20日。
日本財団ボランティアセンターは、ボランティアに関する意識調査を実施し、2023年11月10日結果を公開した。学生のボランティア参加はコロナ禍以前の水準に戻っており、ボランティアの興味や参加経験があることが、幸福度に影響していることが明らかになった。
東京大学メタバース工学部は2023年12月3日と17日、中高生をおもな対象にジュニア講座「意識の科学から意識のアップロードへ」を開講する。対面とオンラインのハイブリッド形式で行う。参加費無料。申込期限は11月24日。
東京大学メタバース工学部は2023年12月2日と12月9日、中高生をおもな対象にジュニア講座「デザイン×工学 ワークショップ」を開講する。オンラインでの開講で、定員は500名。参加費無料。申込期限は11月22日。
東京大学工学部は2023年12月16日、ソニー協賛のもと「宇宙を拓く」を開催する。定員は、会場80名、オンライン1,000名。応募多数の場合は抽選となる。参加費無料。締切りは会場のみ11月22日。会場参加は中高生・高専生・予備校生限定。
スタートアップを育てるプラットフォーム「GTIE(Greater Tokyo Innovation Ecosystem)」は2023年12月26日、東京圏の高校生などを対象に「高校生がやってみた!アントレプレナーシッププログラム成果報告会」をハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制。
第7回JJPC全国小中学生プログラミング大会のグランプリを受賞した平松夏々翔さんのお宅を訪問。BenQのアイケアモニター「GW3290QT」を使っていただき、外付けモニター活用の利点や、開発環境などについて夏々翔さんとご両親に話を聞いた。
奈良県は2023年10月18日、2024年度(令和6年度)以降の高校授業料等の実質的な無償化をスタートすると発表した。県内の私立高校等では、世帯収入(目安)910万円未満の世帯へ、国の就学金とあわせ最大63万円を支給する。
ユーキャンは2023年10月21日・22日に実施される2023年(令和5年)保育士試験後期の解答速報を、試験終了翌日よりWebサイトで公開する。公開開始はX(旧Twitter)で通知するほか、LINE登録すると公開開始に加え、試験講評も受け取ることができる。
東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額免除する。