全国大学生活協同組合連合会は2018年1月5日、「2017年度保護者に聞く新入生調査」の結果概要を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・医歯薬系の自宅生で125万6,100円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で316万7,600円だった。
中学受験を目指す子どもを持つ保護者のほぼ全員が併願を予定していることが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」の調査結果より明らかになった。併願校は6年生の9月~10月には決めておくと良いという。
AIを活用したデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援するサービス「リセマム塾リサーチ」では、全国の小学生・中学生・高校生の保護者各1,500名、合計4,500名を対象に塾に関する意識調査を実施した。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
お年玉について、親が妥当だと考える金額と子どもがほしいと思う金額に約8,000円の差があることが、三井住友カードの調査からわかった。使い道では、親の58.0%は「貯金」を希望しているが、子どもの60.1%が「おもちゃ・ゲーム」に使いたいと回答し、違いがみられた。
小学校でのプログラミング授業について、約半数の保護者が「必要」だと感じていることが、エンジニア人材サービスを手がけるVSNの調査結果より明らかになった。必要だと感じる理由は、「ITテクノロジーの進化を考えると必要」がもっとも多かった。
ワーキングママの3人に2人が疲労状態にあることが、養命酒製造の調査結果より明らかになった。疲労蓄積による失敗は、「子どもを寝かしつけているうち自分も寝てしまった」が40.1%と最多だった。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7%あった。
小学生の保護者の約3割が、将来「海外で活躍し、英語力を生かして世界中の人とコミュニケーションをとってほしい」と考えていることが、小学館集英社プロダクションの調査より明らかになった。一方、「海外にはあまり行ってほしくない」という保護者は約6割を占めた。
音楽SNS「nana」を運営するnana musicは、2017年のクリスマストレンドに関するアンケート結果を公表した。10代がクリスマスに一緒に過ごす相手の1位は「家族」、2位「まだ決まっていない」、3位「友人」だった。
中学受験を目指す子どもを持つ保護者の71%がすでに冬休みの計画を立てていることが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」の調査結果より明らかになった。短い冬休みは事前に計画を立てるのがポイントだという。
小学校のトイレは、全体では「和式トイレが多い」学校が多いものの、和式トイレは減少傾向にあることが小林製薬の調査より明らかになった。洋式トイレを設置する小学校が徐々に増えてきているが、学校間のトイレ環境に格差が生じているという。
バンダイは毎年恒例の「今年のクリスマスに関する意識調査」を実施。2017年の親から子どもへのクリスマスプレゼントは「知育玩具」と「ゲームソフト」が同率で1位となった。プレゼントの平均予算は6,971円で、昨年より156円増加した。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
サンケイリビング新聞社が発行する園児とママの情報誌「あんふぁん」と働くママと園児の情報誌「ぎゅって」は、日本トイザらスの特別協力のもと、子育てママ・パパが選ぶおもちゃアワード「TOY-1グランプリ2017」を実施。最終結果を発表した。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。