大阪市教育委員会事務局は2022年9月1日、2024年4月に開校予定の小中一貫校と、特例校(中学校)の校名募集を開始した。応募は、郵便・メール・FAX・持参で受け付ける。9月30日午後17時締切。郵送は締切日の消印有効。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書の整備率は35.9%と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6%増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
埼玉県教育委員会は2022年8月29日、2022年3月の高校卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。大学等進学率は63.4%で調査開始以来最高値を更新。確定値は2023年3月刊行予定の報告書により公表予定。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校(都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む)が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京都教育委員会は2022年10月から2023年2月にかけて、全3回の「東京ジュニア科学塾」を開催する。各回とも感染症対策を講じて参集型で実施。対象は東京都の公立小学校6年生と公立中学校1・2年生。10月23日開催の第1回は10月7日まで申込みを受け付ける。
神奈川県は2022年8月9日、2021年度(令和3年度)公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。2022年3月の公立中学校等卒業者のうち、高等学校等進学者数は6万6,497人で前年度と比べて1,848人増加。卒業者総数に対する割合は99.1%で、0.1ポイント低下した。
文部科学省は2022年8月19日、夏休み明けの学校授業の再開を前に、新型コロナウイルス感染が確認された場合のガイドラインを改定し、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を発出した。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
埼玉県は2022年8月9日、2022年(令和4年)3月中学校等卒業者の進路状況調査(速報)を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1%。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8%、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5%だった。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度(令和3年度)に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度(令和4年度)も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬(予定)に参考値として返却する。
東京都教育委員会のWebサイトでは、都立197校の中から自分にピッタリの学校を探すことのできる「都立高校等検索サイト」を掲載している。興味のある情報を選択することで、条件に合った高校を即座に検索することができる。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。