神奈川県教育委員会は平成29年1月20日、神奈川県立総合教育センターで「平成28年度かながわ学力向上シンポジウム」を開催する。一般参加者の事前申込みは不要。県内公立学校教職員や保護者は、各学校で取りまとめ、所管の教育委員会を通じて申し込む。
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
日本PTA全国協議会は8月2日、保護者に向けて「ポケモンGOで遊ぶときの5つのお願い」を公表した。子どもたちがトラブルに巻き込まれないために、家庭でのルールを決める際に参考となるよう、5つのルールを示している。
今年3月の政府「1億総活躍国民会議」終了後、メンバーの菊池桃子氏がインタビューに答え、「PTA活動」について問題提起したことが話題となった。「PTA活動は、本来任意なのに、なぜか全員参加の雰囲気作りがされている。働く母親にとっては難しい」という指摘だった。
イードは「電子辞書」(専用端末タイプ)に関する意識調査を、5月18日~30日に実施。電子辞書を所有している中学生・高校生の保護者2,065名から有効回答を得ているが、この調査では「学校や子供自身に望むこと」「PTAに関すること」などについても、質問を行っている。
文部科学省は、日本PTA全国協議会との共催により実施した「家庭で話そう!我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集について、優秀作品を発表した。3月30日に、文部科学省で表彰式が行われる。
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
安部総理大臣は、7月13日、都内で開催された「第30回全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会」に出席し、幼児教育の段階的な無償化へ向け取り組む考えを示した。
文部科学省は「家庭で話そう!我が家のルール・家族の絆・命の大切さ」に関する三行詩を7月1日より9月10日まで募集する。優秀作品は、文部科学省と日本PTA全国協議会の家庭教育支援関連資料など広報・啓発活動において幅広く活用される。
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議(第1回)が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
日本PTA全国協議会は4月13日、「インターネット利用を正しく行うためのリーフレット」を作成し、Webサイト上に公開した。利用時間などを記入する「わが家のスマホ・ケータイ誓約書」もあり、親子のルール作りなどに役立ちそうだ。
ソフトバンクモバイルと企業教育研究会は、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用するための教材第4弾「みんなで考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作した。3月21日より申込受付開始、4月1日より全国の学校教育機関やPTAなどへ順次配布される。
広島市は市内の小中学校とPTA、教育委員会が一体となって、携帯電話やスマートフォンを午後9時以降は送信しない、遅くても午後10時までには電源を切る「10(テン)オフ運動」の取組みを開始した。適切な使用方法で規則正しい生活習慣の定着を図る。
東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
大阪市東淀川区PTA協議会・東淀川区役所は、「高校等進学説明会」を10月25日、東淀川区民ホールで開催する。当日は茨木、清風など、大阪市内の公立・私立高校、高等専修学校、58校が参加する。