東京都、インフルエンザ流行注意報発令
東京都は1月17日、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したと発表した。1月7日から1月13日までの患者報告数は定点あたり14.3人。都内の今シーズンのインフルエンザウイルス検出状況は、AH3（A香港型）が90％以上を占める。
受験生をインフルエンザやノロから守る…手軽にできる紫外線除菌
受験シーズンといえば、インフルエンザ流行と重なるのは例年のことだが、今年はさらにノロウイルスが猛威を振るっており、保護者の心配も尽きないのではないだろうか。
インフルエンザ、11週連続増加…A香港型が最多
厚生労働省は1月15日、2012年12月31日から2013年1月6日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は18,652件、定点当たり報告数は3.91となり、2012年10月22日以降、11週連続で増加している。
インフルエンザ、42都道府県で増加…群馬県で警報
国立感染症研究所は1月10日、最新のインフルエンザ流行レベルマップをホームページに掲載した。2012年12月24日-12月30日のインフルエンザ患者の報告数は16,419人、定点あたり報告数は3.35となり、10月22日以降増加が続いている。
インフルエンザによる学級閉鎖等、179施設で発生
厚生労働省は、12月17日から12月23日までのインフルエンザの発生状況を発表した。インフルエンザによる休校・学年閉鎖・学級閉鎖は、計179の施設で発生している。
マスク、ハンドソープにヨーグルト…受験生の体調管理対策
日本能率協会総合研究所は、受験生の保護者1,000人を対象に体調管理のための取組みについての調査を実施。調査結果によると、インフルエンザ予防などのために利用したいものとして「マスク」「ハンドソープ」「免疫力を向上する食品」などが挙げられた。
ノロウイルス、インフルエンザ予防…73％がマスクを正しく使えていない
エーザイ 薬粧事業部は、感染症などの対策のためにマスクを日常的に使用している、全国の12歳以上の男女310名を対象に、マスクに関する意識・実態調査を実施した。
厚労省、インフルエンザが流行シーズン入りしたと発表
厚労省は12月21日、インフルエンザが今季初めて流行シーズンに入ったと発表。12月10日から16日の感染症発生動向調査において、インフルエンザの定点当たり報告数が1.17と、流行開始の目安とされている1.00を上回った。
受験シーズン、笑う・温める・乳酸菌で免疫力アップ…順天堂 奥村特任教授
受験生は入試に向けラストスパートの時期に入った。免疫学が専門の順天堂大学の奥村康特任教授によると、「体調管理には免疫力が大きく影響し、その中でもNK細胞を活性化させることが大切」なのだという。
インフルエンザ罹患者の3割が自宅待機を守らず外出
レキットベンキーザー・ジャパンは、昨年冬にインフルエンザを発症した20～50代の男女400人を対象に、インフルエンザと自宅待機期間の過ごし方に関する意識調査を実施したところ、罹患者の3割が自宅待機を守らず外出していたことが明らかになった。
インフルエンザ患者数は2,832人…佐賀県と群馬県で注意報
国立感染症研究所は12月14日、最新のインフルエンザ流行レベルマップをホームページに掲載した。2012年12月3日～12月9日のインフルエンザ患者の報告数は2,832人となり、10月22日以降増加が続いている。
インフルエンザ＆ノロウイルス対策、首相官邸が特設サイト
冬の感染症の流行シーズンを迎え、首相官邸は、インフルエンザとノロウイルスの対策方法をウェブサイトで紹介している。今年はノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が急増しており、特に子どもや高齢者は重篤化しやすいので注意が必要だ。
インフルエンザ患者数、今季最高に…国立感染症研究所
国立感染症研究所は12月7日、第13報（11月26日～12月2日）のインフルエンザ様疾患発生報告として、学校欠席者数を発表した。全国で休校2校、学年閉鎖3校、学級閉鎖18校と23施設数に上り今季最高数になった。
インフルエンザ患者数は全国で1,521人…佐賀県で注意報
国立感染症研究所は12月7日、最新のインフルエンザ流行レベルマップをホームページに掲載した。2012年11月26日～12月2日のインフルエンザ患者の報告数は1,521人となり、10月22日以降増加が続いている。
インフルエンザ予防接種時期、77％の医師は「11月」が適切
インフルエンザ予防接種の適切な接種時期は、77.4％の医師が「11月」と回答したことが、メドピアが運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で実施した「インフルエンザ予防接種の時期」に関する調査より明らかとなった。
厚労省、予防接種副反応による健康被害救済制度のリーフレットを公開
厚生労働省は11月19日、定期予防接種の副反応による健康被害が発生した場合の、救済給付が受けられる制度に関するリーフレットを公開した。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀といわれるが、因果関係が認定された場合に迅速に救済するための制度だ。
