厚生労働省は2020年2月20日、新型コロナウイルス感染症の対策として、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」をWebサイトに掲載した。感染の拡大を防ぐためには今が重要な時期であり、国民や事業主に向けて協力を求めている。
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
TOCOLは2020年2月19日、子どもたちにスマホ天体望遠鏡1,000台を贈呈する「千の星空★プロジェクト」において、地域社会を支える子どもたちの育成に貢献できる無料贈呈サポーターの募集を開始した。応募資格は、企業・団体・学校・グループまたは個人。
文部科学省は、2020年度(令和2年度)「新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)」の公募を開始した。企画提案書など必要書類を文部科学省大臣官房国際課宛にメールで送信する。公募締切は3月19日正午(必着)。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ2019)」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
文部科学省は2020年2月18日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第三版として公表した。企業と連携して行う総合的な学習の時間の指導例を追加したほか、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備や研修について説明を充実させている。
文部科学省は2020年2月25日に大阪、3月4日に東京にて、大学教職員などを対象とした「留学生就職促進プログラム」シンポジウムを開催する。入場は無料。定員は各会場400名。
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能(AI)」がもっとも多かった。
大学入試センターは、2020年2月17日付け産経新聞の報道について、事実に反するとの見解を示した。大学入学共通テスト「国語」の問題作成に関わっていた委員が例題集を出版し、批判を受けて辞任したという事実はないという。
埼玉県川口市とコマーム、NTT東日本の三者協定締結により、放課後児童クラブでのICTやIoT技術を活用した実証実験が実施されることとなった。この実証実験は、放課後児童クラブの質の向上や、支援員の負担を軽減することを目的としたもの。
NECは2020年2月17日、GIGAスクール構想の実現に向けて、PCなどの学習者用端末と校内の通信ネットワークといったICT環境の整備を進めていくと発表。同時に、4月より提供開始するNEC教育クラウド「Open Platform for Education」を通じて、デジタル教材を提供する。
埼玉大学STEM教育研究センターは2020年3月7日と8日、「ロボットと未来研究会第36期最終発表会」を埼玉大学にて開催。子ども研究員100人がロボット・プログラミングの半年に渡る研究成果を発表する。
ベンキュージャパンとリセマムは2020年3月26日、小学校から大学までの先生・ICT担当者を対象に「BenQの教育向けトータルソリューション体験会」を共催する。参加費は無料。広尾学園中学校高等学校 副校長 金子暁先生による講演も実施。
ティエラコムが運営する学習塾「能力開発センター」「山本塾」は2020年3月より、atama plusが開発するAI先生「atama+」を全面導入する。さらに、AIで基礎学力習得を効率化し増えた時間で「新国語」を必須科目として実施。SRJの教材TERRACE「よのなか科」を導入する。
昭文社は2020年2月12日、学校の通学路の安全確保を支援する新製品「通学路安全支援システム」をリリースした。パッケージ型のソフトウェアで、販売価格は5万円だが、3月末までの申込みに限り特別価格3万9,500円で提供する。
iTeachers TVは2020年2月12日、NHK学園高等学校の保坂英之先生による教育ICT実践プレゼンテーション「校務支援システムのデータ入力ではキーボードを使わないことにした」を公開した。自動認識技術を活用したアプローチ、学校における技術の内製化の必要性などを伝える。