文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0%にとどまったが、全体の99.6%が年度内の納品完了を見込んでいる。
サンワサプライは2020年9月11日、運営する直販サイト「サンワダイレクト」において、一度にタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大20台まとめて充電できる2.4A×20ポートのUSB-AC充電器「700-AC030」を発売した。通常価格49,818円(税別)。
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
JSコーポレーションは、学校情報サイト「日本の学校」に「スマホ、タブレット、PCから参加できるオープンキャンパス特集」を掲載している。オンラインやWeb上、従来型など、4つの開催形式からオープンキャンパス情報を探し、参加予約することもできる。
富士通クライアントコンピューティングは2020年9月10日より、子ども用の10.1型ワイドパソコン「arrows Tab(アローズタブ) EH」の提供を開始する。GIGAスクール対応モデルと同等の機能を備えた2in1スタイルで、家庭向けに提供する。価格はオープン。
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、慶應義塾大学SFC研究所とBASSDRUM、BUTTONと共同で子ども向け在宅運動ツール「POSE & PLAY」を開発し、実証実験を2020年8月31日より開始した。
タカラトミーは2020年10月1日、パソコンスキルの基礎や将来を見据えた思考力が楽しく身に付く、キッズパソコン「スキルアップ タブレットパソコン スピカノート」を発売する。希望小売価格は1万8,000円(税別)。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯(iPhone、Android機器)で利用できる。
文部科学省は、2021年(令和3年)5月27日に実施する全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50~80校程度での実施を予定している。
日販テクシード(NT)は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
凸版印刷は2021年4月より、多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima(ナビマ)」を提供開始する。主要5教科に対応。価格はオープン価格。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
スタディメーターは2020年8月4日、高校生向けオンライン学習サービス「スタディメーター」をリリースした。1講座500円で始められるオンライン教材で、8月末までTwitterフォロー&リツイートで1講座プレゼントする夏休み応援キャンペーンも実施している。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。