埼玉県出身の県外大学医学生対象「埼玉県医師育成奨学金」7/7募集開始
埼玉県は6月15日、県出身の県外大学医学生を対象とした埼玉県医師育成奨学金について、ホームページに掲載した。月額20万円以内と入学金100万以内を貸与し、生まれ育った埼玉県に戻って地域医療に取り組む意欲のある医学生を応援する。
福岡大、出願前に給付確約の奨学金新設…約3,000名採用
福岡大学は平成28年度より、出願前に給付が確約する「入学前予約型給付奨学金」を新設する。「七隈の杜 給付奨学金」と「七隈の杜 第3子以降特別給付奨学金」の2種類があり、採用候補者は合計で約3,000名。
東京藝大「飛び入学」導入、早期卒業も…平成28年度入試から
東京藝術大学は6月12日、平成28年度入試から音楽学部において高校2年生からの「飛び入学」を導入すると発表した。世界トップアーティスト育成を目的に学部3年間での早期卒業などを盛り込んだ「スペシャルソリストプログラム（SSP）」をスタートさせる。
和洋女子大学、最大約400万円免除の特待生制度「わよ特」設置
和洋女子大学は、入試成績により4年間で最大約400万円の学費を免除する新しい特待生制度「わよ特」を設置した。2016年度入学者からスタートし、入試成績上位者計44名が対象となる。
大阪市、「塾代助成事業」対象者を10月より拡大
大阪市は、現在実施されている「塾代助成事業」の対象者を2015年10月より拡大することを発表した。助成額の上限は月1万円で、参画事業者として登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室で利用できる。
USJ奨学金など大阪の高校生向け給付型奨学金、募集開始
大阪府育英会は、大阪府内の高校生を対象とした「USJ奨学生」と「夢みらい奨学生」の募集を開始。向学心がありながら経済的に恵まれない高校生に対し、「USJ奨学金」は1人最高100万円、「夢みらい奨学金」は1人最高50万円が給付される。
【学校ニュース】帝京大、東京経済大、東京工科大、明治大、創価大、京都橘大、佛教大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月1日は帝京大学、東京経済大学、東京工科大学、明治大学、創価大学、京都橘大学、佛教大学の情報を紹介する。帝京大学でゲスト回答者に作家の伊坂幸太郎氏を迎えた「Special MONDO」が開始など。
慶應大、大学院生向け「研究のすゝめ奨学金」2016年度に創設
慶應義塾大学は、将来さまざまな研究分野を先導し、研究により国際貢献できる人材育成の基盤強化のため、2016年度より、優秀な学生の大学院進学と大学院における研究推進奨励を目的とした給付型奨学金「研究のすゝめ奨学金」を創設すると発表した。
都内の私立高校生対象、授業料負担軽減制度の情報を掲載…東京都
東京都と東京私学財団は5月26日、私立高等学校などの授業料負担軽減制度申請受付に関する情報を都ホームページに掲載した。制度の対象は東京都内の高校生と保護者で、住民税の額により減税額が異なる。
19か国参加「JASSO海外留学フェア」6/27
日本学生支援機構（JASSO）は海外留学を希望する学生や社会人向けに「JASSO海外留学フェア2015」を6月27日に東京・お台場の東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料で予約不要、入退場自由。
小学生プログラマーを育成する奨学金制度、沖縄でスタート
シーエー・アドバンスとレキサスは協働し、沖縄県の小学1年～6年生を対象としたプログラミング学習奨学金制度「CA-Frogsキッズプログラマー奨学金」を開始する。今回の募集人数は2名。沖縄県那覇市のプログラミングスクールに通えることが条件となる。
平成25年度の奨学生、半数以上が貸与制度を利用…JASSO
平成25年度の奨学生数は428,103人にのぼり、貸与制度の奨学生がもっとも多いことが、日本学生支援機構（JASSO）の調査から明らかとなった。実施団体では「学校」がもっとも多く、全体の6割近くを占めている。
無利子の高校奨学金、予約募集実施…都内在住の中3対象
東京都私学財団では、無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。来春に高等学校などへ進学する都内の中学校3年生が対象で、奨学生の採用候補者として、選考のうえあらかじめ登録する。
山口県内就業で奨学金全額補助、理系大学院・薬学部生20人募集
県内就業者の奨学金返還額を補助する新制度を山口県が創設した。対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金を受けている理系大学院と薬学部の学生。県内製造業への通算8年以上の就業で奨学金返還額（2年間の貸与額）を全額補助する。平成27年度は、全国から20人を募集する。
JASSO、大学院博士課程の学生に対する新たな免除制度導入
日本学生支援機構（JASSO）は、大学院博士課程の学生に対し、新たな免除制度を導入すると発表した。新制度では、博士課程に進学する段階で、優秀な学生を奨学金返還免除候補者として決定する。進学前に返還免除が決定するので、安心して研究活動に専念できるという。
奨学金返済義務の認知は大学生・保護者ともに7割…JASSO調査
日本学生支援機構が行った、大学生と大学生の子を持つ親を対象とした調査で、奨学金は返還の必要があることを知っていると回答した割合が大学生、親ともに約7割であることがわかった。
