【台風18号】日赤、義援金を受付…各大学も支援開始
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
【台風18号】JASSO、奨学金の緊急採用や返還猶予を受付
日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
全国初、鳥取県が県内就職学生らに奨学金返還助成
鳥取県が県内の製造業、IT企業、薬剤師の企業に就職予定の学生らに対し、返済の必要がある奨学金の一部を助成する制度を設立した。奨学金返還助成は全国初の取り組み。
大阪府、グローバル奨学金ほか助成金申請は11/13まで
大阪府国際化戦略実行委員会は、世界で活躍する人材を育成するため、海外留学費用の一部を助成する「おおさかグローバル奨学金」および、海外研修引率者の費用の一部を助成する「海外研修引率助成金」の申請の受付を開始した。
全国高校生金融経済クイズ選手権開催、挑戦者募集
住信SBIネット銀行は、「第10回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」の地方大会（都道府県大会）のひとつとして2015年で4回目となるインターネット大会を11月23日に開催する。
【大学受験2016】青学、入学前予約型給付奨学金の募集開始
青山学院大学は、同大学への入学を希望する首都圏以外の高校出身者で、学業成績が優秀であるにもかかわらず経済的理由で同大学への進学が困難な学生を対象とした予約型の給付奨学金の2016年度受験生の募集を行う。
不要の書籍は奨学金に…明大「本棚募金」実施
不要になった書籍などを提供し、その買取金額が明治大学生の奨学金となる「本棚募金」プロジェクト。「本棚募金」では9月15日から10月15日申込み分まで、買取査定額が通常より2割アップとなる秋のキャンペーンを実施する。
【高校受験2016】千葉県私立高、学費軽減リーフレット公開
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は、中学3年生とその保護者に向けて私立高校就学費用の負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。
【大学受験】大学生協、入学にかかる費用など「準備早わかり」
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は充実した大学生活を送るために、Webサイトで「新生活準備早わかり」を掲載。入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な準備、奨学金などを、グラフやイラストを用いて分かりやすく説明している。
【話題】奨学金は収入ではない…生活保護減額取消しに賛同の声
生活保護を受けていた母子家庭の高校奨学金が収入とみなされて生活保護費が減額されたことに対して、国は奨学金を収入と認めず、減額処分を取り消す裁決をしたことについて、インターネット上では賛同の声があがっている。
スズキ教育文化財団、静岡県の高校・大学生68人に奨学金を給付
スズキ教育文化財団は、今年度の高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定し、8月2日に認定証授与式を行った。同財団が行う奨学支援事業は今年で15年目。奨学金は高校生が3年間、大学生は4年間の給付を行っている。
子どもの貧困対策、手当増額や休暇中の給食提供など13項を提言
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
早稲田大「めざせ！都の西北奨学金」10/15より申請開始
早稲田大学は7月9日、2016年度入学前予約採用奨学金「めざせ！都の西北奨学金」の募集要項をホームページに掲載した。首都圏以外の高等学校もしくは中等教育学校の出身者を対象に、約1,200名を募集する。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
三菱重工、理系女子対象の給付型「MHIみらい奨学金」創設
三菱重工業は6月23日、将来エネルギー・環境分野においてグローバルに活躍する女性エンジニアの育成支援を目的とした給付型奨学金「MHIみらい奨学金」を創設したと発表した。理系女子のみを対象とした給付型奨学金の創設は初めての取組みになるという。
大阪府、奨学金の滞納者7人（430万円）に対し強制執行へ
大阪府は6月16日、大阪府育英会奨学金の滞納者について、強制執行を裁判所に申し立てたことを発表。今回の強制執行申立対象者は7人、返還資力がありながら再三の督促にもかかわらず返還に応じない滞納者に対して、強制執行などの法的措置を実施している。
