出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
【夏休み2018】母娘で体験「算数・数学」秘密を創ろう＆解きあかそう8/12
数理女子事務局が企画する母娘で体験する数理ワークショップの第3弾「算数・数学で秘密を創ろう＆解きあかそう」が2018年8月12日、東京大学駒場キャンパスで開催される。対象は、小学校4年生から中学校3年生の女子生徒とその母親。参加無料。
父親が平日に子どもと過ごす時間、日本が最短…4か国調査
ベネッセ教育総合研究所は2018年8月1日、日本・中国・インドネシア・フィンランドの4か国を対象とした「幼児期の家庭教育国際調査」の結果を発表した。父親が平日、子どもと一緒に過ごす時間は、日本の父親が4か国中でもっとも短いことが明らかになった。
夏休みのおでかけ、保護者の8割以上が「ネタ切れ」
夏休みの外出先について、8割以上の保護者が悩んでいることが2018年7月31日、NTTドコモの調査結果からわかった。保護者がほしい情報は「熱中症を気にせず遊べる施設」で、小学生の保護者は「新しい体験」や「宿題のヒント」が得られる施設の情報も求めていた。
夏休み、子どもを連れていきたいところ…父は「海」推し
ホンダアクセスは、2018年6月14日から18日の5日間、自分で運転するクルマを持っている20～59歳のパパドライバー・ママドライバー1000人を対象にカーライフに関するインターネットリサーチで実施、その集計結果を発表した。
積水ハウス、男性社員1か月以上の育児休業完全取得推進…9/1から
ハウスメーカーの積水ハウスは2018年7月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1か月以上の育児休業完全取得」を宣言し、9月1日より推進することを発表した。
妊娠期や出生後の喫煙、子どもの聴覚発達に影響…京大
京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
働く母親、初の7割超え…全世帯平均所得は560万2千円
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
スミセイ「未来を強くする子育てプロジェクト」9/7まで公募
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
地域別・子育てのしやすさ 北陸・甲信越「あてはまる」割合最小
メディケア生命保険は2018年7月11日、中学生の子どもがいる20歳から49歳までの父親・母親を対象に行った「イマドキのパパ・ママのくらしと子育てに関する調査2018」結果を発表した。
GLIDiC、女性向け完全ワイヤレスイヤホン…その使い心地
2017年12月から発売されている完全ワイヤレスイヤホン「GLADiC Sound Air TW-5000」（以下、TW-5000）のラインナップに、既存のブラックとホワイトに加えて、女性向けのゴールドが追加されると発表されました。
育児も仕事もワクワク、スマートワーク…コクヨの働き方改革
コクヨは、2018年7月23日から8月10日までの3週間を「ワクワク、スマートワーク」と名付け、社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を実現する取組みを実施します。期間中は、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」「時差Biz」にも参加します。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
もっと子ども「持ちたいが難しい」父母2割超、理由は経済・身体の負担
ベネッセ教育総合研究所」は2018年6月20日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共同で行った「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報を公開した。
