新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
朝日新聞出版は、2020年4月7日発売の週刊朝日(2020年4月17日増大号・430円)で「決定版!3,346高校 主要大学合格者数総覧」を特集する。東大・京大をはじめとする難関大合格率トップ50、都道府県別の東大・京大合格者数などを取り上げている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
2020年度は大学入試改革の年でもあり、受験生とその保護者は大きな不安をかかえて新年度を迎えているのではないだろうか。代々木ゼミナールに休校中の対応や感染対策について聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。
オンライン書店Fujisan.co.jpを運営する富士山マガジンサービスは2020年4月6日から6月30日まで、未就学児から中学生を対象とする自宅学習支援キャンペーンを実施している。対象雑誌の年間購読購入時に利用できるギフト券や、電子版バックナンバーの無料閲覧を提供する。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症流行に伴う支援措置として、25歳以下のユーザーを対象に、追加データの購入料金を最大50GBまで無償化することを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、地域によって対応が分かれている。東京都と福岡県は2020年5月6日まで、神奈川県は4月6日から2週間程度、休校とする。一方、埼玉県は4月13日の学校再開を目指すとしている。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。