文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91%、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94%であった。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
シマラヤジャパンは2020年4月23日から5月12日の「こどもの読書週間」に合わせ、音声プラットフォーム「himalaya(ヒマラヤ)」にて「絵本ナビチャンネル」の無料配信を開始した。
文部科学省の発表によると、2020年4月23日午後4時時点で98.7%の大学・高等専門学校が、新型コロナウイルス感染症対策のために遠隔授業を実施・検討していることがわかった。このうち、遠隔授業の実施が決定している学校は59.5%、検討中の学校は39.2%であった。
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
学校の臨時休業長期化を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月17日、AO入試や推薦入試の募集時期を遅らせる必要があるとの認識を明らかにした。部活動の実績評価などで受験生が不利益を被ることがないよう大学にも配慮を求めていく。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度(2020年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
サカワは、休校中の家庭学習支援として、今春に小学1年生になった児童向けに、元教員による家庭学習教材を動画で提供している。2020年4月16日現在、6本の授業動画をYouTubeで公開。同社のハイブリッド黒板アプリ「Kocri」を使用している。
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」を開催した。
総務省は2020年4月14日、「人口推計(2019年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年(2018年)比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22%だった。
文部科学省は2020年4月14日、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」のLINE公式アカウントを開設した。スマートフォンなどから手軽に学習コンテンツにアクセスし、自宅学習に利用することができる。
首都圏模試センターは、「2021年中学入試予想偏差値(4月版)」を公開した。合格率80%の偏差値を男女別・日程別にまとめている。男子は、開成と聖光学院(1)、筑波大附駒場が78、女子は桜蔭、慶應義塾中等部などが77。