インテージは2023年8月28日、「防災意識に関する調査」の結果を公表した。地震、猛暑(高気温)、集中豪雨・大雨・暴風などの自然災害を不安に思うが、4割の家庭、特に単身世帯で防災対策がされていないことがあきらかになった。
2023年9月17日・18日の2日間、横浜国立大学を会場に第8回「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2023」が開催される。約400の防災に関わる団体が参加し、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催。入場・参加無料。
チダラボは2023年9月16日、「震災遺構仙台市立荒浜小学校VRツアー~今は静かな海、静かな浜辺」を実施する。バーチャルキャンパスで津波震災遺構となった小学校内部をVRで探検し、被災者の体験談などを聞き、命を学ぶ授業となっている。参加は無料。
クックパッドは2023年8月16日、関東大震災から100年となる9月1日の「防災の日」に向け、災害による水不足、ガス・電気が使えない在宅避難時に役立つ料理レシピをまとめた「災害時の在宅避難に役立つサバイバル調理アイデア集」をWebサイトにて公開した。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年8月15日、台風7号で被災した学生への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生らを対象とした緊急・応急・家計急変採用奨学金やJASSO災害支援金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の申請を受け付ける。
朝日新聞出版は2023年8月12日、中学受験・高校入試の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ9月号」を発売する。特集は「関東大震災から100年 知って備える大震災」。そのほか「スポーツの世界大会を楽しもう」「LGBT理解増進法とは」などのニュースも解説する。
東京都は2023年8月26日、防災について学ぶ「関東大震災100年イベント」をハイブリッド開催する。シンポジウムやワークショップなどを実施する。参加無料。一部のイベントの申込期限は、対面が8月11日、オンラインが8月20日。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7~9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年7月3日、山口市と美祢市(山口県)への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
東京大学国際ミュオグラフィ連携研究機構が、地上におけるGPSのようなナビゲーションを地下でも実現する「muPS」技術を開発し、その実験に成功したと発表しました。
平時はコンテナホテル、災害時などには仮設宿泊所や臨時の医療施設として活躍する、デベロップのレスキューホテルが5月25日に東京ビッグサイトで開幕した東京トレーラーショーで公開された。
ウェザーニューズは2023年5月16日、2023年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。梅雨入りは全国的に平年より1週間ほど遅く、梅雨明けは平年並み。雨のピークとなる6月下旬から7月上旬は大雨災害に警戒が必要だという。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。