立命館アジア太平洋大学(APU)は、高校3年生を対象にした「夏の宿泊型プログラム2013」の参加者を募集している。2泊3日の「サマーキャンプ」と、1泊2日の「ショートステイプログラム」があり、全国から集まった高校生と交流を深め、さまざまな体験を楽しむことができる。
政府の教育再生実行会議は5月28日、これからの大学教育等の在り方について提言した。平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」と位置付け、大学のグローバル化や社会人の学び直し機能強化、大学の経営基盤の強化などが必要であるという。
5月22日に開催された政府の第8回教育再生実行会議において、国際社会で活躍する人材の育成とこれからの大学教育の在り方等について議論し、小学校で英語を正式な教科とすること等が盛り込まれた提言案をまとめた。来週にも安倍晋三首相に報告する。
ニューヨークで5月17日と18日の2日間にわたり開催された「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」で、灘高校と西大和学園高校が優秀賞を受賞した。日本からは6校より各2名の計12名が参加した。
日米文化教育交流会議(カルコン)は早稲田大学との共催で、「日米関係と教育交流の発展~日米双方の留学生数倍増へ向けて~」をテーマに国際シンポジウムを 5月17日、早稲田大学で開催する。
立命館大学は5月7日より、東アジアの次世代リーダーの養成を目的に日中韓の3大学が共同運営する「キャンパスアジア・プログラム」の移動キャンパス・2学期を実施する。
東京大学、慶應義塾大学、東京海洋大学は4月28日、3大学連携による国際教育プログラムを開始した。今後は、それぞれの特色や得意分野を生かしながら最先端の研究や人材育成などに取り組んでいく。
内閣府は、平成25年度「グローバルリーダー育成事業」の日本青年参加者を募集する。実施期間は平成26年1月27日から2月20日まで。応募申込みは6月3日締切り。
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
大阪府教育委員会は4月1日、小中高校の英語教育改革に向けてプロジェクトチームを始動する考えを明らかにした。プロジェクトチームは、ネイティブスピーカーや有識者など外部も含めて数人で構成されるという。
幼児向けインターナショナルスクール「みらいえインターナショナルスクール」が4月8日(月)、日本橋に開校する。欧米で有名なレッジョ・エミリアアプローチを取り入れたプリスクールとアフタースクールプログラムが提供される。
京都大学は大学教育の国際化のため、5年後を目途に100人規模の外国人教員を新規採用する。教養科目の半分以上を英語で講義することを目指す。
法政大学は、2013年度よりGIS(グローバル教養学部)において、15学部で初めてとなる秋季入学制度を導入。受験生および関係教育機関対象の説明会を3月31日(日)に実施する。
明治大学と新潟県南魚津市の国際大学は、4月1日から系列法人化すると発表した。学校経営および教育研究活動における連携関係を築き、両校の特色を共有することで「世界のトップクラスのグローバルユニバーシティ」を目指すという。
住友商事と東京インターナショナルスクールは2月19日、幼児・児童向けグローバル教育事業を共同で行うと発表した。共同運営にあたり、住友商事が東京インターナショナルスクールのグループ企業であるグローバル人材研究所に50パーセント出資する。
イオンは15日、グローバル人材の育成を目的としてイオン・マレーシアとマラヤ大学とのパートナーシップを締結したと発表した。マラヤ大学とのパートナーシップ提携は小売業界として世界初となる。