厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3%という結果になった。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。
携帯電話・スマートフォンの1日の平均使用時間は、男子高校生が4.2時間、女子高校生が6.2時間と非常に長いことが、デジタルアーツが7月14日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」より明らかになった。
30代共働き夫婦において、家事や育児に関与する夫が大幅に増えている一方、完璧にこなせる夫は3割にとどまることが7月11日、旭化成ホームズが実施した調査結果からわかった。育児中心にかかわり、調理や洗濯への関与は低いという夫が多数派だという。
「直接だと言えないことも携帯電話やメールだと言える」と考える小中学生が4割を超えることが、内閣府が実施した調査結果から明らかになった。この傾向は、男子より女子の方が強く、女子中学生では過半数に上った。
国土交通省は7月8日、いわゆる「シェアハウス」と呼ばれる貸しルームの入居者の実態調査について集計結果を公表した。利用者は正社員が47%でもっとも多く、次いで学生が12%だった。立地の良さや家賃の安さが入居動機の大半を占めている。
東京都教育委員会は7月3日、平成26(2014)年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生(全数)1,298校9万1,343名と、都内公立中学校および中等教育学校2年生(全数)629校77,864名。
理系大学院生の4人に1人が、大学入学前に大学院進学を決めていることが、全国院生生活実態調査の結果からわかった。「大学院進学が当たり前だと思った」という回答も4割を超え、修士課程を含め「大学6年間」ととらえる考えが浸透しつつあるようだ。
夫のお小遣い平均額は35,686円で前回調査より261円減額し、増税や値上げによる生活費増のしわ寄せが夫のお小遣いに現れていることが、ソフトブレーン・フィールドが7月1日に発表した「夫のお小遣い実態調査」より明らかになった。
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日~9日で20歳~59歳の男女500名から有効回答を得た。
ベネッセ教育情報サイトは6月26日、家族旅行に関する調査結果を発表。調査から、家族旅行の頻度は年1回、1・2泊のコンパクトな日程で、かける費用は10万円未満といった傾向にあることがわかった。
夏休みまであと1か月。夏休みの予定が決まっている人は82%で、このうち海外旅行を予定している人は38.3%に上ることが、フォートラベルが6月26日に発表した「夏休みの過ごし方アンケート結果」より明らかになった。
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
国内外の有名大学の講義が見られるオープンエデュケーション型の無料動画サービス(MOOC)を利用した経験がある学生はわずか約1割で、「興味がない・知らない」が6割に上ることが実態調査結果より明らかになった。
近畿大学は6月19日、コミュニケーションツールに関して新入生を対象に実施したアンケート結果を公表した。スマートフォンの使用率は95%に達し、もっともよく利用するコミュニケーションツールは「LINE」だった。
働く母親が子どもの夕食の主菜に魚料理を調理しているのはわずか9.3%であることが、ディー・エス・エム社の調査結果より明らかになった。食べない理由は「料理に時間がかかる」「子どもが好まない」などが挙げられた。