東京の住まいアンケート、子育て世帯に適した環境は？
東京都は2020年2月4日、2020年度第6回インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果を公表した。子育て世帯に適した住まいや住環境の要素については、住宅の広さ、小学校・中学校などへの近さ、優れた防犯性が上位にあがっていた。
小学生のパソコン使用、保護者68.4％が「必要性感じる」
子どもがパソコンを使うことについて、小学生の保護者の68.4％が必要性を感じていることが2020年1月21日、NECパーソナルコンピュータの調査結果から明らかになった。子どもにパソコンを持たせ始めた時期は、「小学1年」が最多だった。
【インフルエンザ19-20】35都府県で増加、最多は愛知県
厚生労働省は2020年1月20日、2020年第2週（1月6日～12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は18.33人で、前週の13.93人より増加した。都道府県別では、愛知県や佐賀県、宮崎県などで感染が広がっている。
東京都、合計特殊出生率は1.20…2年連続低下
東京都は2020年1月16日、「平成30年（2018年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、3年連続減の10万7,150人。合計特殊出生率は、全国平均1.42より0.22ポイント低い1.20。区市町村別では、檜原村3.07がもっとも高く、豊島区0.99がもっとも低かった。
平均睡眠時間、10代は男性5時間53分・女性6時間
睡眠管理アプリ「熟睡アラーム」を運営するC2（シーツー）は2020年1月15日、アプリの利用状況に基づく睡眠の統計調査結果を公開した。2019年12月の平均睡眠時間は6時間15分。性・年代別にみると、10代男性の5時間53分がもっとも短かった。
3割が「幼保無償化」を機に施設利用…待機児童解消に警鐘
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、31.5％が「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答していることが、キャリアフィールドが2020年1月15日に発表した調査結果より明らかになった。
令和最初のお正月「キャッシュレスでお年玉」7％
日本ファイナンシャルアカデミーは2020年1月10日、「キャッシュレスとお年玉に関する意識調査」の結果を発表した。お正月にお年玉をキャッシュレスで渡した人はわずか7％。約4割がお年玉のキャッシュレス化を「良いと思う」と回答している。
お年玉をもらう新成人は6割、学生・社会人で割合に大差
バンドルカード運営の「カンム」調べによると、2020年度の新成人のうち、正月にお年玉をもらった（または、これからもらう予定がある）人は学生で75％、社会人で25％であることが明らかとなった。
「LINEを使ったことがある」小学6年生は55％
LINEを使ったことがある小学生は全体の34.8％で、「小学6年生」では55.3％にのぼることが、教育ネットが2020年1月7日に発表した調査結果より明らかになった。LINEは青少年保護のため、LINEの利用推奨年齢を12歳以上に引き上げることを発表している。
全国体力テスト、小中とも低下傾向…小学男子は過去最低
スポーツ庁は2019年12月23日、2019年度（令和元年度）の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を発表した。体力合計点は、小中学生の男女ともに前年度から低下し、小学生男子は調査開始以来、過去最低を記録した。
2019年中の交通事故死者数、過去最少を更新…最多は千葉県
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数（24時間以内）は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
子年生まれ1,062万人、新成人は4年ぶり減の122万人
総務省統計局は、2020年（令和2年）1月1日現在の「子（ね）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。子年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,062万人。新成人人口は前年比3万人減の122万人と、4年ぶりに減少した。
増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高
消費税増税による家計の負担について調査したところ、子どもがいる人の負担増加額の予想は月6,829円だった。また、月々の節約目標額は8,193円となり、どちらも全体の平均額よりも約2割高いことが明らかになった。
働く母親の約8割、料理を時短化する商品を活用…家事代行等は5％以下
「博報堂キャリジョ研」と「博報堂こそだて家族研究所」は共同で、働くママ（以下、キャリママ）のワーク・ライフ調査を実施し、キャリママの家事・育児サービスや家電の利用実態や意向について調べた結果を2019年12月23日に発表した。
学童保育の待機児童、過去最多の1万8,261人…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
ゲーム障害の診断・治療と相談支援のための研究、厚労省の補助金交付対象に
「ゲーム障害に関する実態調査とそれに基づく課題の抽出と分析」等の成果が求められています。
