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教育費負担は子どもが大学生でピーク…総務省消費実態調査

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1ヶ月平均消費支出の対前回増減率(年率)の推移(2人以上の世帯)
  • 1ヶ月平均消費支出の対前回増減率(年率)の推移(2人以上の世帯)
  • ライフステージ別1ヶ月平均消費支出の費目構成(2人以上世帯のうち勤労者世帯)
  • 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高(2人以上の世帯)
  • 世帯主の年齢階級別インターネット接続料及び固定電話通信料(2人以上の世帯)
  • 都道府県別1ヶ月平均消費支出(2人以上の世帯)
  • 都道府県別1か月平均消費支出(二人以上の世帯)
  • 都道府県別貯蓄現在高(2人以上の世帯)
  • 都道府県別負債現在高(2人以上の世帯)
 総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査の結果の「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表した。

 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支および貯蓄・負債、住宅などの家計資産を総合的に調査し、全国および地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的としている。昭和34年(1959年)の第1回調査より5年ごとに実施されており、今回は11回目となる。

 今回の調査発表は、全国のすべての世帯の中から一定の抽出方法で選定された「2人以上の世帯」52,404世帯。調査期間は、平成21年9月〜11月の3か月間。

 結果によると、2人以上の世帯の平成21年9月〜11月の1か月平均消費支出は、1世帯当たり300,936円。前回調査の平成16年と比べると、名目で6.0%(年率1.2%)の減少、消費者物価の変動を除いた実質では6.1%(年率1.3%)の減少となっている。1世帯当たり消費支出は、名目、実質ともに、調査開始(昭和34年)以降初めての減少となった平成11年以降で減少傾向となっている。

 2人以上の世帯のうち、勤労者世帯のライフステージを仮定して家計収支費目を比べると、第1ステージ(夫婦のみの世帯、夫30歳未満)は持ち家率が低いことから、支出に占める住居の割合が19.8%と他のステージに比べて高い。第2ステージ(夫婦と子供が2人、長子が未就学児)は他のステージに比べて交通、通信費の割合が高い。また、子供の出生にともない教育の費目が8.2%を占めている。第3ステージ(夫婦と子供が2人、長子が中学生)は食料の割合が25.0%と最も高く、子供の食事代等の支出が多くなっているようだ。第4ステージ(夫婦と子供が2人、長子が大学生)では、教育の割合が27.7%と他のステージと比較すると最も高く、教育以外の費目の割合は他のステージに比べて低くなっている。また、支出が可処分所得を上回り、赤字となっている。第5ステージ(夫婦のみ、夫60歳以上)は、保健医療、教養娯楽、交際費など「その他の消費支出」の割合が高い。

 1世帯当たりの貯蓄現在高は1,521万円で、平成16年と比べると22.0%の減少。一方の負債現在高は543万円で7.0%の減少で、貯蓄、負債ともに調査開始以来初めての減少となっている。貯蓄高は60歳代までは世帯主の年齢が高くなるに従い多くなっている。また負債高は40歳代が最も多い。世帯主の年齢が40歳未満では負債が貯蓄を上回るという結果が出ている。

 インターネット接続料および固定電話通信料については、40歳代がインターネット接続料が最も多く、固定電話通信料は60歳代が最も多い。40歳未満では、インターネット接続料が固定電話通信料を上回っている。

 1人当たりの消費支出を都道府県別にみると、富山県が最も多く、次いで神奈川県、奈良県、東京都、滋賀県と続いている。一方、一番少ないのは沖縄県で、次いで長崎県、熊本県、青森県、宮崎県となっている。

 2人以上の世帯の1人当たり貯蓄現在高を都道府県別にみると、香川県が最も多く、奈良県、神奈川県、愛知県となっている。一方、沖縄県が最も少なく、青森県、鹿児島県、熊本県と続いている。1人当たりの負債現在高では、東京都が最も多く、次いで神奈川県、埼玉県、愛知県となっている。一方、少ないのは岩手県、鹿児島県、香川県、和歌山県となっている。
《前田 有香》

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