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経産省ら、事業主への奨励金など就職未内定者集中支援

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「卒業前の集中支援」の実施について
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  • 未内定者の就職促進のための緊急対策(11〜12月の取組結果)
 経済産業省は1月21日、文部科学省・厚生労働省と共同で、新規学校卒業予定の就職未内定者を対象に「卒業最前線の集中支援」に取り組むことを発表した。

 平成22年度新規学校卒業予定者の就職内定状況(平成22年12月1日現在)は68.8%と、平成8年度の調査開始以来最低の水準となるなど、学生を取り巻く就職環境は非常に厳しいものとなっている。

 厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための対策で求人を開拓してきたが、三省では1人でも多くの学生が卒業までに就職できるよう、さらに取組みを強化するという。

 これからの取組みとしては、「今年度限りの特例措置として2月1日より、卒業後3年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充し、採用機会を増やす」「ジョブサポーターが未内定者に個別に求人情報の提供を行う」「東京・大阪・名古屋など大都市圏での土曜日の特別就職相談、未内定者の保護者に対する新卒応援ハローワークの利用推奨」「中小企業を中心とした就職面接会を3月末までに、大学生向け131回(昨年88回)、高校生向け104回(昨年110回)開催」などを予定している。

 新卒応援ハローワークでは、学生や既卒者を対象に求人情報を提供したり、エントリーシートの作成相談・面接指導も受け付けている。また臨床心理士による心理的サポートも行ったり、就職活動に役立つセミナーなどを無料で開催しているほか、インターネット上でさまざまな情報を配信している。

 今回の取組みについて、菅直人総理は「意欲と能力のある若者が就職できないということは、国家にとっても大きな損失。企業には積極的な採用をお願いするとともに、政府としては卒業までに就職できるよう、全力で支援をする」とメッセージを述べている。
《前田 有香》

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