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文科省、企業等に学生の就職機会を均等にするために具体的な検討を要請

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 文部科学省は3月17日、「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」について発表した。

 すでに各大学等関係団体からは、日本経済団体連合会(経団連)に対し個別の要請を行っているが、経団連が15日の理事会において「倫理憲章」を策定したこともあり、大学などの関係団体の就職・採用活動に関する総意を「要請書」として取りまとめ、公表したという。

 要請者は、学生の就職活動のあり方について検討を行う大学などの関係団体で構成される就職問題懇談会。要請先は、企業等代表者や経済・業界団体代表者など、計247団体となっている。

 要請書では、現状の就職・採用活動を再認識したうえで、学生の学習環境を確保するとともに、新卒者・既卒者の就職機会を均等にするために検討を依頼している。

 具体的には、「採用選考活動」は卒業年次の夏期休暇以降にするなど、大学の教育活動に支障を生じないよう行うこと。「採用広報活動」は卒業前年度の3月以降とし、「企業説明会」等のイベントは原則として休日または長期休暇期間に行うことなどとしている。なお、これらに参加することが採用選考につながるものではないことを、学生に対してしっかり明示してもらいたいとしている。

 また、大学のキャリア教育の一環としてのインターンシップを積極的に受け入れてもらい、採用選考と結びつけることなく配慮をもっての協力を求めている。さらに、学生の応募書類の扱い等に関しても公平・公正を確保するように配慮を求めている。
《前田 有香》

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