厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請したと発表した。 東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、細川律夫労働大臣と高木善明文部科学大臣の連名で、主要経済団体等258団体に対し、東北地方の学生への特別な情報提供を要請した。 採用内定の被災地の新卒者が、可能な限り入社できるよう、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること、被災地の新入社員の入社時期には個別の事情を勘案し、柔軟な対応を行うこと、採用選考活動においては、被災した大学生からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること、被災地の学生を積極的に採用することとしている。 また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を求めることとしたという。 各都道府県労働局および新卒応援ハローワーク等からも、地域の経済団体、大企業などの主要企業、民間就職情報サイト運営会社に対して同要請書を送付するなど、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応について働きかけを行っていくとしている。 さらに、細川律夫厚生労働大臣と髙木義明文部科学大臣の連名で、東北地方の学生に向けて、「企業に必要な配慮を要請した」こと、「心配なことや不安なことは一人で悩まずに学校や新卒応援ハローワークなどに何でも相談していただきたい」と、メッセージとして送ったという。
