第一生命経済研究所は、上場企業の人事部長を対象とした「企業における仕事と子育ての両立支援に関するアンケート」の調査結果を公開した。 公開された資料は、支援策を行う側の「企業調査」と支援策を利用する「個人調査」から構成されている。 企業調査は、2005年9月に、従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送し、113社から回答を得たものと、2010年9月に同じく109社から回答を得たものを比較して過去5年間における企業の両立支援の進展状況をまとめている。 個人調査は、2010年9月にクロス・マーケティングに委託して、同社モニターである25〜44歳の有配偶で0〜6歳の子どもをもつ女性正社員150人および女性非正社員150人に対して、インターネット調査を行ったもの（20代9.7％、30代76.6％、40代13.7％）。子ども数は平均1.7人、末子年齢は平均2.8歳。 企業に対して「両立支援策の実施率、今後優先して実施する支援策」を聞いてみたところ、2005年から2010年にかけて、多くの両立支援策の実施率は高まっている。2010年調査において、実施率が高いものは「女性の育休取得率70％以上」（79.8％）、「短時間勤務制度」（75.2％）など。今後優先的に実施する施策をみると、「年次有給休暇の取得を促進させるための措置」（42.2％）、「ノー残業デーの導入等、所定外労働の削減措置」（40.4％）の割合が高くなっている。 「育児」「育児短時間」「子育て支援」「産・育休の情報提供と支援」「働き方の見直し」の5つの分野別にみた平均実施度をみると、「育児」と「育児短時間」の平均実施度が大きく上昇している。 資本金別に両立支援度を集計した結果を見ると、過去5年間に資本金の多い企業ほど両立支援度が高まっており、資本金の規模別による両立支援度の差は拡大している。 資本金別に両立支援の負担感を尋ねると、規模が小さな企業ほど、「経営的な負担が大きい」「両立支援を実施する余裕がない」「事務手続きの手間がかかる」と答えた割合が高くなっている。 2010年の企業調査では、「あまり使われないメニューがある」という質問項目に対して「あてはまる」と回答した企業の割合は64.8％にのぼった。 一方、個人を対象に行った調査では「利用経験のある両立支援策」では、いずれの施策も正社員の利用率が高くなっている。しかし、女性正社員においても、利用率の高いものと低いものがあり、利用率が高いものは「育休後復帰のための業務内容や体制の見直し」や「育児休業法を上回る育休」などとなっている。
