国立教育政策研究所は8月5日、全国の公立学校を対象に、避難所に指定されている「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。 調査対象は、岩手、宮城、福島の3県を除く全国の公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。調査票を送付した全ての都道府県都道府県教育委員会から回答を得た。調査時期は5月1日現在。 避難所に指定されている学校数は、合計で30,513校（前回31,482校）で公立学校の89.3％にあたる。前回の平成18年の調査に比べ、学校統廃合等で学校数が減少したため、避難所に指定される学校数は3.1％減少したが、指定される割合は前回（89.0％）とほぼ同じだった。 避難所に指定されている学校を対象として、避難所が必要とする基本的機能と考えられる6項目についての整備状況を調べたところ、「1.体育館のトイレ」（78.0％）、「2.屋外から使用できるトイレ」（65.7％）、「3.防災倉庫・備蓄倉庫」（35.2％）、「4.水を確保する設備」（29.7％）」、「5.自家発電設備」（18.0％）、「6.非常用の通信装置」（30.2％）となった。 高齢者、身体障害者等の利用を考慮して、洋式トイレの有無を調べたところ、体育館のトイレの48.4％、屋外から利用できるトイレの29.0％に洋式トイレが設置されている。 避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを策定している地方公共団体は、全国44都道府県の90.9％、1.641市町村の71.4％となった。このうち避難所機能を考慮しているのは全体の約3割となっている。 また、学校施設を設計する際に、避難所としての利用を想定した特別な配慮をしている割合は、都道府県の20.5％、市区町村の40.5％であった。 学校設計の際に防災に関する特別な配慮をしていると答えた地方公共団体（都道府県9、市区町村665）のうち、防災への配慮に関する検討方法については、都道府県では「学校関係者のみ」がもっとも多く、次いで「防災担当局部と相談」となっている。一方、市区町村では「防災担当部局と相談」がもっとも多く、「学校関係者のみ」「地域住民との相談」と続いている。また、災害時に援護が必要な人の避難に備えて一般の避難者と分けた特別な場所を設定しているのは都道府県では0、市区町村では93市区町村だった。 市区町村を対象に、防災機能を備えた学校施設整備を行った際に活用した財政支援制度について聞いたところ、文部科学省の補助制度のほかに、都道府県の補助制度、消防庁の制度、消防庁以外の国の機関（内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省等）の制度を活用した例があることがわかった。
