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採用担当者「卒業後3年以内は新卒採用枠で受け入れ」45.1%

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卒業後3年以内の既卒者(未就業者)を新卒採用枠で受入れる予定(単一回答形式)従業員規模別・業種別
  • 卒業後3年以内の既卒者(未就業者)を新卒採用枠で受入れる予定(単一回答形式)従業員規模別・業種別
  • 新卒採用でソー活を実施していますか(単一回答形式)項目別
  • 新卒採用でソー活を実施していますか(単一回答形式)オンライン説明会 従業員規模別
  • 新卒採用でソー活を実施していますか(単一回答形式)Facebook 従業員規模別
  • 新卒採用でソー活を実施していますか(単一回答形式)Twitter 従業員規模別
  • 新卒外国人を採用しようとする狙い(複数回答形式)※外国人の新卒採用を検討している組織の採用関係者
  • 告知している募集期間を過ぎても熱心な応募者がいれば選考する
  • パソコンで作成した履歴書よりも手書きの履歴書を評価する
 ライフネット生命保険は10月13日、「新卒採用に関する調査」の結果を公表した。

 同調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする全国の新卒採用を実施する組織の採用関係者を対象に7月29日〜8月5日にアンケートを実施。有効回答数は1,000サンプル。

 全回答者(1,000名)に対し、卒業後3年以内の未就業者を新卒採用枠で受け入れる予定はあるか質問したところ、「新卒枠で受け入れている」が24.3%、「事情によっては新卒枠で受け入れている」が20.8%となり、合わせて「新卒枠で受け入れ」は45.1%となった。

 次に、全回答者に対し、新卒採用でソーシャルメディアを活用した採用活動、“ソー活”を実施しているかを項目ごとに質問したところ、インターネット上の動画やチャットなどを利用して説明会に参加できる「オンライン説明会」では「実施している」が9.3%、「実施に向けて準備中」が6.2%、「実施を検討中」が22.0%となり、合わせた「実施肯定派」は37.5%となった。従業員規模別に比較すると、「オンライン説明会」や「Facebook」、「Twitter」では規模が大きいほど「実施肯定派」の値が高い傾向があり、従業員1,000人以上の組織では「オンライン説明会」が46.8%、「Facebook」35.1%、「Twitter」が30.3%となった。

 次に、外国人の新卒採用を検討している組織の採用関係者(466名)に対し、新卒外国人を採用しようとする狙いを複数回答形式で質問したところ、「能力の高い人材を確保するため」が52.4%ともっとも高く、次いで「海外展開に向けた人材を確保するため」が36.1%、「社員の多様化を計るため」が33.0%となり、能力の高い人材であれば国籍に関わらずに採用しようとする意向が窺える。

 全回答者に対し、新卒採用の“選考”に関する項目についてどの程度あてはまるか質問したところ、「告知している募集期間を過ぎても熱心な応募者がいれば選考する」では従業員100人未満の組織で「あてはまる」が72.2%となった。また、「パソコンで作成した履歴書よりも手書きの履歴書を評価する」では「あてはまる」が51.1%、「あてはまらない」が18.9%で手書きの履歴書が評価されている傾向がわかった。「優秀な新卒の確保には他社よりも採用時期が早い方が有利だと思う」では「あてはまる」が48.3%、「あてはまらない」が16.2%となり、採用活動の早期実施は有利だと感じている様子が窺える。

 全回答者に対し、従来の選考過程(面接や筆記試験)以外で応募者の評価に加味したことがあるものを複数回答形式で聞いたところ、「説明会での発言」がもっとも高く36.8%、次いで「電話応対方法」が34.4%となった。

 全回答者(1,000名)に対し、新卒採用の“内定”に関する項目についてどの程度あてはまるかを質問したところ、「内定辞退は恐怖である」では「あてはまる」が49.5%、「あてはまらない」24.1%となり、採用関係者は応募者の内定辞退を恐れ、他社の内定獲得状況を気にしている様子が窺える。また、「内定取り消しは場合・状況によっては仕方が無いと思う」の項目では、「あてはまる」が58.4%、「あてはまらない」が16.0%となった。合理的な理由のない限り無効とされる内定取り消しだが、「場合・状況によっては仕方がない」と考えている採用関係者が多い結果となった。

 内定辞退に関連して、複数社の選考を受けている応募者が内定を受理するか迷ったときに申し出ることのある“内定承諾期間の延長”や“選考・内定通知の早期化”に対して、どのような対応をとっているのか質問した。「内定者からの要望があった場合、内定承諾期間の延長に応じる」では「あてはまる」が32.0%、「あてはまらない」が31.5%、「応募者からの要望があった場合、選考日程や内定通知の早期化に応じる」では「あてはまる」が34.0%、「あてはまらない」が36.1%となり、どちらも肯定と否定に大きな差は見られなかった。

 そこで、従業員規模別に加重平均値(交渉への応じやすさ)を比較したところ、規模が大きな組織ほど平均値が低くなり、“内定承諾期限の延長”や“選考・内定通知の早期化”といった交渉に応じにくい傾向がわかった。
《前田 有香》

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