厚生労働省は、9月26日、放課後児童健全育成事業として行われている「放課後児童クラブ」の2012年5月1日現在の実施状況を取りまとめたと発表した。クラブ数は前年比524か所増加の2万1,085か所、登録児童数は同18,911人増加の85万1,949人となったものの、待機児童数は7,521人と同113人の増加となった。 放課後児童クラブは、児童館や学校の空き教室などを、共働きなどの留守家庭のおおむね10歳未満の子どもに、放課後の遊び場や生活の場として提供する事業で、同省は、クラブ数や利用登録している児童の数などを把握するための調査を毎年実施している。 2012年のクラブ数は、対前年で524か所増加の2万1,085か所、登録児童数は18,911人増加の85万1,949人となった。クラブ実施市区町村数は1,591となり、全1,742市区町村における実施割合は91.3％と前年より0.6ポイント上昇した。この割合は毎年上昇している。 増加したクラブ524か所のうち公立民営のクラブが359か所と多数を占め、設置・運営主体として公立民営のクラブの伸びが大きかった。 実施場所では、学校の余裕教室と学校敷地内専用施設を合わせた「学校内実施」が51.6％と全体の5割以上。2012年に増加した524か所のクラブの実施場所も、約7割の351か所が「学校内実施」となっている。 児童数20人～35人の規模のクラブが28.8％と前年と同様にもっとも多い。9人以下のクラブ数は37か所の減少となった一方、児童数71人以上の規模のクラブが70か所増加し1,269か所となった。 年間開設日数は、280日～299日のクラブが16,120か所と全体の76.5％を占めるが、250日～279日のクラブが16.8％の3,540か所となり、2012年は376か所が増加した。 また、平日の終了時刻は遅くなる傾向にあり、18時以前に終了するクラブは減少する一方、それより遅く終了するクラブは増加し、12,520か所の59.4％となった。 クラブの利用申し込みをしながら何らかの理由で利用できなかった待機児童数は7,521人で113人増えたが、ピークだった2007年の14,029人から約6,500人減少しているという。 なお、2011年の数値は、東日本大震災の影響で調査を実施できなかった岩手県、福島県の12市町村を除いて集計している。
