ベネッセコーポレーションのシンクタンクである「ベネッセ次世代育成研究所」は4月17日、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」報告会を開催した。同研究所の主任研究員の後藤憲子氏と研究員の真田美恵子氏、白梅学園大学教授の無藤隆氏が登壇。2012年11月～12月にかけて行われた同名の調査について報告を行った。 全国の認可保育所・幼稚園の園長を対象に実施されたこの調査で、回答が得られたのは保育所3,705件、幼稚園1,377件、認定こども園139件。同研究所では、2007年に全国の国公私立幼稚園を対象にした基本調査、2008年に全国の認可保育所を対象にした基本調査を行っており、本調査では、そこから4～5年を経過した現在の状況と課題を浮かび上がらせる形となった。 「調査の結果、大きく4つの点が明らかになりました。幼稚園・保育所の幼児教育・保育における実態と課題が見えたと思います」と真田氏は言う。 1つは、必要年齢層での保育所の定員超過と、幼稚園の定員割れだ。前者では0～2歳児層を受け入れる施設で61.8％が超過受け入れを、一方で後者では私立の79.4％、国公立の94.2％が定員割れをしており、サービスのアンバランスさが伺える。 2つめは、現状の認定こども園への移行希望の低さ。「認定こども園設置法」施行の2006年10月から、思うように数が伸びない認定こども園だが、私立幼稚園で「条件によっては、認定こども園に移行してもよいと思う」と答えたのは36.0％と、約3園に1園にとどまった。深刻な待機児童問題を受けて、私立幼稚園の動向が増加の鍵となるだけに、この結果は頭が痛い。 判断できない理由として、多くの私立幼稚園があげるのが「詳しい内容がわからないので、判断できない」（22.4％）。さらに、移行の決定を下す際に特に重視する条件としては、私立幼稚園の62.2％が「移行するための施設整備費の保障」をあげる。幼稚園として運営してきた施設に保育所の機能を持たせる場合、「調理室」や「あずかり保育のための部屋」などを新たに設置する必要があることが多い。その費用をどこから持ってくるかがネックになっているようだ。ちなみに、同じ質問に対して私営保育所の41.4％は、「保育者の処遇（給与）を改善するための人件費の充実」と回答。こちらは人材確保など別側面の問題としても捉えられるべきだが、いずれにしろ施設に費用面での課題があるのは明らかだ。
