子どもに「四年制大学まで」進学させたいと考える保護者は52％にのぼり、2004年から年々増加傾向にあることが、ベネッセ教育研究開発センターと朝日新聞社の共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査2012」より明らかになった。 同調査は、ベネッセコーポレーションと朝日新聞社が共同で企画・実施したもの。全国の公立の小学2年生、小学5年生、中学2年生をもつ保護者6,831人を対象に保護者の学校教育に対する意識を調査。調査時期は、2012年11月～2013年1月。2004年と2008年にも同様の調査を実施しており、経年比較もしている。 学校に対する総合満足度は、「とても満足している」11.1％と「まあ満足している」69.6％を合わせた80.7％が「満足している」と回答した。2004年の73.1％や2008年の77.9％と比較して満足度が向上している。 2004年から2012年にかけて、ほとんどの項目で「満足している」比率の向上が見られた。特に小学生の保護者では「学校の教育方針や指導状況を保護者に伝えること」（14.1ポイント増）、中学生の保護者では「社会のマナーやルールを教えること」（16.8ポイント増）となった。 今後の教育改革への賛否について、「小学校低学年から英語学習を導入する」ことに74％が賛成している。また、「全国的な学力調査の結果を学校ごとに公表する」58.6％は、2004年から13.6ポイント増加している。 教科の授業時間について、「今と同じくらいがいい」59.6％が「今よりも増やしたほうがいい」37.2％を22.4ポイント上回った。また、「今と同じくらいがいい」と回答した割合は、2008年と比べて12.8ポイント増加している。 子どもへの進学期待について、「四年制大学まで」進学させたいと考える保護者は52％にのぼり、2004年（46.8％）、2008年（48.8％）から増加傾向にある。女子（44.8％）よりも男子（59.3％）の保護者の方が「四年制大学まで」を望む比率が高いものの、2004年からの上昇幅は男子（2.9ポイント増）よりも女子（7.7ポイント増）の保護者の方が大きい。
