国立感染症研究所は5月8日、風しんの最新動向を発表した。4月28日の全国の風しん累計報告数は5,442件にのぼり、すでに過去5年間で最多だった2012年（年間累計2,392件）の2.27倍となっているという。 風しんは、2012年春先から急激に増え続けている。今年4月に入ってからは毎週500件以上報告があり、その勢いは止まらない。特に首都圏や近畿地方での報告が多く、4月22日から28日までの週報告数を都道府県別にみると、最多は「大阪」で135件、次いで「東京」124件、「神奈川」61件、兵庫43件が続いた。 性別、年齢別にみると、患者の77.4％が男性で、うち20代～40代が84％だった。また、女性では患者報告数の43％は20歳代となっており、風しんがいわゆる「子どもの病気」ではないことがわかる。2011年度の国の調査では、20～40代の男性の15％（20代8％、30代19％、40代17％）が風しんへの抗体を持っていなかった。また、20～40代の女性の4％が風しんへの抗体を持っておらず、11％では感染予防には不十分である低い抗体価であった。 風しんには特効薬がないため、予防接種（MRワクチン）を受けることが重要な予防策となる。しかし、ワクチン接種は1回5,000円以上の負担がかかるため、受けない人も多い。このため、各自治体ではワクチン接種の助成する動きが広がっている。 神奈川県では風しん患者数が4月の時点で昨年同時期の100倍となった事態を受け「風しん非常事態」を宣言。ワクチン接種の一部または全額助成を開始している。また、東京都ではワクチン接種を行う区市町村への費用を一部補助すると発表している。なお、東京都感染症情報センターのホームページから、成人の風しん予防接種に関する各自治体の問い合わせ先を確認することができる。 免疫のない女性が妊娠初期に風しんに罹患すると、風しんウイルスが胎児に感染して、出生児に先天性風しん症候群 （CRS）と総称される障がいを引き起こすことがある。このため、妊娠を望む夫婦は妊娠の2か月前以上に予防接種を受け、2か月間避妊することが推奨されている。また、妊娠中には予防接種を受けることができない。 今後、更なる患者数の増加と流行の長期化が懸念されるため、厚生労働省ではワクチン接種などによる早めの予防対策を呼びかけている。
