日本マイクロソフト、インテル、内田洋行など9社が発起人企業となり、初等・中等教育の普通教室におけるICT導入および利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会（WiC協議会）」が設立された。教職員をICTの側面から支援することを目的とした協議会だ。 発起人企業となったのは、インテル、内田洋行、NEC、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本マイクロソフト、NTT東日本と富士通の9社。同協議会は、発起人企業に加えPCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上が会員として参加し、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行っていくという。 活動目的は、児童生徒1人1台の情報端末による教育環境の実現を支援するため、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場での Windowsプラットフォーム展開を推進すること。 具体的な取り組みとしては、自治体や教育委員会を対象とした教職員向けの体験セミナーの開催や、ICT利活用研修の提供、情報機器・デジタル教材の実証研究の支援など。教育現場からのフィードバックを商品開発などに役立てるため、定期的な情報交換会も開催する。 協議会設立に伴いイベントなどの詳細は発表されなかったが、学校教育でのICT利活用の加速と定着、将来を担う世代の国際競争力の向上を目指すという。
