ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。 新卒入社採用試験で1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況は、受験生と企業の双方に大きな負担がかかっている。ドワンゴおよびドワンゴグループは、こうした状況を解消すべきと考え、本当に入社したい人材に集まってもらおうと、2015年新卒入社試験より受験料制度として2,525円を徴収している。 ドワンゴの受験料制度に対し、厚生労働省は1月中旬に制度の趣旨などのヒアリングを行い、2月中旬にその結果を伝達した。このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として報道されていることから、同社は事実関係と見解を公表した。 ドワンゴは、厚生労働省から来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を口頭で受けた。同省は、ドワンゴの考えは理解しているものの、同様の取り組みが社会的に広がり、お金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になってしまうことを危惧しているという。また、受験料の徴収が「報酬」にあたるとの見解があるが、省内でも意見が分かれている。 受験料制度導入後、応募数は全体で前年度と比べ64％減少したものの、応募者の評価にじっくりと時間をかけられるようになり、応募者の質が向上しているという。こうした状況からも施策は成功しており、現段階では来年度も受験料制度を継続したいとしている。 今後は、内定者の承諾率などもあわせて施策評価を行い、来年度の実施について最終判断する予定。また、厚生労働省と継続的な意見交換等を行い、受験料制度について適正に対応していくという。
