子どもの数は33年連続減少、1,633万人で過去最低…総務省統計局

 総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。

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男女別子どもの数
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  • 年齢3歳階級別子どもの数
  • 都道府県別子どもの割合
  • 年齢3区分別人口の割合の推移
 総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。

 「人口推計」では国勢調査による人口を基に、人口動向や人口関連資料から毎月1日現在の人口および毎年10月1日に詳細な現在の人口を算出している。今回は平成26年4月1日現在の15歳未満の子どもの数を推計。都道府県別については、平成25年10月1日現在の人口(確定値)になる。

 今回子どもの数は、33年減少し過去最低となった。男女別では、男子が836万人、女子が797万人。総人口に占める子どもの割合は12.8%だった。子どもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が351万人、9~11歳が333万人、6~8歳が319万人、3~5歳が316万人、0~2歳が314万人。これらを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の3つの区分に分けると、中学生351万人、小学生653万人、未就学児629万人となっている。

 都道府県でみると、前年から増加しているのは東京都と沖縄県で、東京都は9,000人増えて150万3,000人、沖縄県は1,000人増えて24万9,000人だった。もっとも減ったのは大阪府で14,000人減り113万8,000人、次いで北海道で10,000人減り63万人。

 都道府県の子どもの割合をみると、沖縄県がもっとも高く17.6%、次いで滋賀県が14.8%。もっとも低いのは秋田県で10.9%、次いで東京都11.3%、北海道11.6%となっている。全国平均と比較すると、23県が上回り、5府県が同率、19都道府県で下回る結果に。

 ホームページでは、他国の総人口に占める子どもの割合を紹介。ドイツでは13.2%、韓国は15.1%、中国16.4%、アメリカ19.5%、インド30.8%と、日本の12.8%を上回っている。子どもの割合は、昭和25年に総人口の3分の1を超えたが、その後低下を続けた。昭和40年代後半の第2次ベビーブームで増加したものの、昭和50年から40年連続で低下を続けている。
《田中志実》

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