中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱え、利用しやすい副教材を求める声は7割に上った。 「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」は平成25年12月～平成26年1月、全国の中学校の社会科・技術家庭科、高校の公民科・家庭科・商業科の担当教諭を対象に郵送で実施。4,462通の回答を得た。 なお、今回の調査では、金融経済教育を「金融や経済のさまざまな働きを理解し、それを通じて社会や自身の生活・人生について考え行動する、生きる力を身につける教育」と定義している。 金融経済教育の必要性は95.0％の教員が「必要」とした一方、授業時間の確保状況については59.0％が「不十分」と回答。実施状況でも「行っている」は4割にとどまり、3割近くが「行っていない」とした。 金融経済教育の学習内容の問題点については、「用語・制度の解説が中心となってしまい、実生活とのつながりを感じにくい」が55.0％に達した。金融経済教育の授業実施のための支援では、「平易な内容で生徒が利用しやすい副教材」が74.3％に上った。 授業で金融経済教育を実施する上で難しいと感じる点では、「生徒にとって理解が難しい」（48.9％）、「教える側の専門知識が不足している」（48.4％）、「授業時間数が足りない」（44.9％）などが高い割合を示した。 専門知識不足を挙げた教員は、大学の専攻によって差が出た。「経済・経営・商学部系」（32.3％）や「法学部系」（33.6％）は低かった一方、「理・工学部系・その他」（61.5％）や「家政・生活科学部系」（55.7％）などは高い傾向にあった。 同協会では、実態を踏まえ、金融経済教育のための授業時間を確保できる体制整備、副教材など教員ニーズに適合した支援が求められるとしている。
