文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。 コミュニティ・スクールとは「学校運営協議会制度」を導入している学校のこと。教育委員会から任命された保護者や地域住民などが、一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針の承認や教育活動について意見を述べることができる制度で、平成16年の法改正により始まった。同省では、平成25年の第2期教育振興基本計画において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割（約3,000校）に拡大するとの推進目標を掲げている。 平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定校数は1,919校。学校種別の内訳をみると、幼稚園が94校（前年度比32園増）、小学校が1,240校（同212校増）、中学校が565校（同102校増）、高等学校が10校（同1校増）、特別支援学校が10校（同2校増）。 また、設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は48市町村で、前年度比10市町村増となった。指定校数のもっとも多い教育委員会は京都市（206校）、次いで岡山市（151校）、横浜市（109校）、東京都世田谷区（93校）と続いた。 同省では、コミュニティ・スクールの導入に向けた体制づくりなど未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラムなどを開催するなど、普及の取組みを行っていくという。
