文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。 調査は国公私立767大学（通信制大学や短期大学などを除く）を対象に行われた。調査期間は平成25（2013）年8月から10月。新規調査項目として「キャリア教育を推進する産学連携のための組織の設置」「シラバスの記載項目状況」が加えられた。 学部段階でキャリア教育を実施している729大学のうち、教育課程内で実施している大学は94.0％。いずれも前年度より増加している。具体的な取り組みでは「勤労観・職業観の育成」79.2％、「コミュニケーション能力、課題発見・解決能力などの育成」76.0％、「今後の将来の設計」74.0％などがあった。教育課程外で実施している大学も多い。一方で、キャリア教育を推進するための全学的な組織を設置しているのは28.9％にとどまっている。 すべての授業科目でシラバスを作成している学部を持つ大学は725校（97.4％）、シラバスの記載項目でもっとも多いのは「授業における学習到達目標」93.8％、そのほかは「各回の授業の詳細な内容」92.6％、「準備学修に関する具体的な指示」55.1％など。また、92.6％の大学が、すべての授業科目の成績評価基準をシラバスにより明示していた。 学部段階でGPA制度を導入している大学は497校、具体的な運用方法では半数以上の大学が「学生に対する個別の学修指導」「奨学金や授業料免除対象者の選定基準」を挙げていた。 学部段階で「英語による授業」（日本語を併用するもの、および英語教育を主たる目的とするものは含まれない）を実施している大学は241大学、その割合は増加傾向にある。国外の大学などと交流協定に基づく単位互換性制度を実施している大学は46.4％、ダブル・ディグリー制度（双方の大学がそれぞれ学位を授与する形態）を導入している大学は18.3％となった。
