自治体が公表している「待機児童数」と実際の「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があることが、日経BP社の調査結果より明らかになった。原因は、「人口の違い」と「待機児童数の定義の曖昧さ」にあるという。 日経BP社が運営する、子育て中の共働き家庭に向けた情報サイト「日経DUAL」が、日本経済新聞社と共同で実施した「認可保育園に関する調査」などをもとにスタートした「みんなのラクラク保育園検索」の「自治体情報」のデータから、各自治体の「待機児童数」と「認可保育園の入園のしにくさ・しやすさ」を分析した。 分析の結果、自治体が公表している「待機児童数」と実際の「入園のしにくさ・しやすさ」は、かけ離れている場合があった。待機児童数の大小が必ずしもそのまま「入園のしにくさ・しやすさ」を示しているとは限らないという。 待機児童数と入園のしやすさがかい離する理由は、大きく2つある。1つは「人口の違い」。たとえば、2014年4月の時点で待機児童数ゼロの千代田区の人口は約5万5,000人。一方、待機児童数がもっとも多かった世田谷区の人口は約87万人。これだけ人口の違う自治体の「入園しやすさ」を待機児童数で比較するのは無理がある。 もう1つは「待機児童数の定義の曖昧さ」。待機児童数は、自治体の自己申告による数字で、自治体が補助金を出している認可外保育施設（認証保育所など）で待機している児童の数が除外されているのはどこの自治体でも共通だが、育児休業を延長している場合や、求職活動中の場合も除外してしまう自治体も少なくないという。 「保育園を考える親の会」が、独自の自治体調査で算出している「入園決定率」（「新規で保育園に入園した児童数」÷「新規で入園を申請した児童数」）によると、待機児童ゼロの千代田区の入園決定率は65.9％となっている。待機児童数が0人なら、認可園への入園希望者は100％入園可能のように思われるが、入園決定率を見ると3人に1人は入れない計算になる。待機児童数だけを見て判断するのではなく、多角的な情報収集が重要だと言える。
