文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。 教育再生実行会議の提言を受け、平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」が審議を続けてきた。 審議のまとめでは、質の高い専門職業人養成の量的拡大には、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校という既存の学校種だけでは限界があると指摘。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設し、高等教育を多様化すべきとした。 新たな機関については、既存の大学などと比肩する高等教育機関と位置付ける必要があるとし、「大学体系の中に位置付ける方向で制度設計の検討を更に進めることを基本とすべき」と明記。名称は、「専門職業大学」や「専門職大学」が考えられるとし、適切な名称を今後検討する必要があるとした。 具体的には、卒業要件は大学・短期大学と同水準で、修業年限は2～4年、「学士」「短期大学士」相当の学位を授与することなどが適当とした。中教審においてさらに検討した上で、教育内容・方法、教員、施設・設備、評価などの基準は、新たな機関の目的に最適な枠組みとして新設するとしている。
