学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。 学校と警察の連携に係る緊急調査は、2月に発生した神奈川県川崎市の中学1年生男子殺害事件を未然に防ぐことができなかったのかという観点から、学校と警察の連携状態を把握し、改善策を検討するため、3月に実施した。調査対象は、国公私立の小学校と中学校、高校（通信制課程を除く）、中等教育学校、特別支援学校。 学校警察連絡協議会または補導連絡会といった、青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％にのぼる。学校種別にみると、小学校が96.9％、中学校が97.1％、高校が94.6％、特別支援学校が87.8％。 また、都道府県別の加入状況（公立）をみると、宮城県や秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など1都1府26県で100％となった。一方、沖縄県（69.2％）と和歌山県（85.4％）、青森県（88.5％）で9割以下となった。 未加入となっている理由は、「非行防止対策として警察と連携を図らなければならないような状況にない」が49.3％でもっとも多く、「そのような協議会があることを承知していない」19.2％、「加入したいが、どこと連絡を取ればいいのかわからない」8.9％、「個人情報を外部機関と共有することに抵抗がある」4.1％などが続いた。 学校警察連絡制度の活用状況は、「活用している」87.1％、「活用していない」12.9％。都道府県別の活用状況（公立）をみると、北海道や宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、福岡県、沖縄県など1道1都34県で100％が活用している。一方、秋田県（0％）や岡山県（0％）、大阪府（13.6％）では活用している割合が低かった。 活用していない理由は、「非行防止対策として警察と連携を図らなければならないような状況にない」が26.4％でもっとも多く、「そのような制度があることを承知していない」17.1％、「制度を活用したいが、どこと連絡を取ればよいかわからない」6.1％、「個人情報を外部機関と共有することに抵抗がある」5.7％などが続いた。
