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古河市とドコモ、小中学校32校にタブレット導入…9月から共同研究

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 茨城県古河市とNTTドコモは5月20日、古河市立小中学校32校に9月から通信モジュール搭載モデル(LTE対応)学習用タブレットを導入し、共同研究を行うと発表した。学校の授業のほか、校外学習や自宅学習にも活用しながら、学力向上を目指していく。

 導入するのは、LTE対応学習用タブレット1,421台。古河市立小学校23校のうち、重点整備校として古河第五小、上大野小、大和田小の3校には児童1人1台、そのほかの小学校20校には1クラス分となる40台ずつを配布する。また、教育ICTに先導的な役割を担う小中学校教員1人につき10台のLTE対応学習用タブレットを導入する。

 古河市では、これまでも一部の小学校で学校内Wi-Fi対応の学習用タブレットを使い、電子黒板と連携した授業などを行ってきた。LTE対応学習用タブレットを導入することで、さらに課外授業での電子教材の利用、児童同士の意見交換の活発化、自宅での能動的な学習などが可能になるという。

 共同研究は、古河第一小学校の5、6年生を対象に実施。個別学習ドリルや協働学習ツールなどを搭載したクラウド型学習プラットフォームと連携。有害なサイトへのアクセスを制限する「アクセス制限サービス」などを組み合わせた教育システムを導入し、学力向上効果や教育ICT環境を検討する。研究期間は、2015年9月1日から2018年8月31日まで。

 小中学校教員は、オンライン学習サービス「gacco(ガッコ)」の仕組みを利用した教員向けオンライン学習サービスを活用。映像学習を通した教育スキル向上効果を検証する。2015年度中の導入開始を予定している。

 このほか、GPS機能搭載の腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ 01」を用いて、登下校時の連絡手段の有用性も検証する。対象は、古河市内の遠距離通学支援バスを利用して通学する小学生。バスの集合時間に遅れた児童の居場所を運転手が把握するなど、児童の位置情報を把握する有用性について共同研究を進める。
《奥山直美》

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