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「デジタル教科書」討論会議第3回、各団体が資料提出

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デジタル教科書 動向と対応
  • デジタル教科書 動向と対応
  • デジタル教科書教材協議会の第1次提言
  • CoNETS教材ビューアの構造
  • 全国教科書供給協会の業務の概要について
  • 全日本印刷工業組合連合会のデジタル教科書に対する考察
 文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。

 同会議は、デジタル教科書の教育的効果と制度的な位置付け、費用負担のあり方などを検討していくことを目的に設置。平成27年5月12日から平成28年12月31日まで開催される。

 今回の会議で配布されたデジタル教科書教材協議会の資料によると、同協議会は2010年に「1人1台の情報端末」「教室無線LAN」「全教科のデジタル教科書」を提言。国が進める課題として共有されているが、デジタル教科書を正規教科書にする制度については政府が検討を始めるまでに3年を要したという。

 デジタル教科書の正規化には著作権の処理や学校教育法の改正などの課題がある。そのために「教育情報化推進法」を制定することを求めており、既に同協議会で制度整備を提言して試案を策定している。

 デジタル教科書の共通プラットフォームの開発を行うCoNETSは、教科書会社12社と日立製作所が参画している。教材コンテンツのデータフォーマット仕様では、「拡張EPUB」を1月にIDPF(EPUB制定団体)に登録し、電子書籍国際標準準拠で一般電子書籍参照が可能になり、教科書独自のコンテンツ特性を生かせるようになった。

 将来的には、多くの教科書会社や教材会社が参加するオープンな教材ビューアを育成。既に民間レベルで共通プラットフォームを開発し、2015年3月に小学校版の製品リリースを実現させて使用を開始した。2016年は中学校、2017年は高校の製品リリースを予定している。しかし、標準化の実現には基準規格が必要なため、文部科学省へ「CoNETSビューア」を標準規格案として提案するという。

 そのほか会議では、全国教科書供給協会の業務の概要について、全日本印刷工業組合連合会のデジタル教科書に対する考察の資料が配布され、ヒアリングが行われた。次回は9月15日に開催され、関係団体へのヒアリングや意見交換が行われる予定。
《田中志実》

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