文部科学省は、8月18日、「小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業」の委託者として、栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を選定したことを発表した。 文部科学省は、学校教育制度の多様化および弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施するための義務教育学校の制度創設を目指した「学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年法律第46号）」を平成27年6月24日に公布し、平成28年4月1日から施行することとなっている。 この改正法に基づき、小中一貫教育による子どもたちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けた検討「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」を進めており、平成27年7月に報告書を取りまとめ公表した。 報告書によると、小中一貫教育を円滑かつ効果的に導入するためには、早い段階から行政だけでなく小中一貫教育の当事者となる学校、家庭、地域などの関係者と、学校施設の計画・設計の検討を進めていくプロセスを構築することが重要であると提言されている。 このことを踏まえ、小中一貫教育を実施する学校施設の基本計画を策定する際に、関係者との合意形成を図っていく計画・設計プロセス構築の取組みを支援することを目的に今回の事業を進めており、栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を事業委託者として決定した。今後は小中一貫教育の学校施設計画やプロセス構築の成果を全国に発信していくとしている。
