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飲酒・喫煙年齢の18歳引き下げに「反対」…学会など要望書

生活・健康 健康

要望書
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  • 喫煙開始年齢とニコチン依存度
  • 日本のおもな死亡原因
  • 喫煙による経済的損失
  • 年代別の急性アルコール中毒による救急搬送人員
  • 年代別飲酒運転死亡事故数と死亡事故率
 自民党が、飲酒・喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行する危険な判断」と、解禁年齢の現状維持を強く求めている。

 選挙権年齢の引き下げに伴い、自民党の成年年齢に関する特命委員会が、飲酒・喫煙の解禁年齢も18歳に引き下げるよう政府に求める方針を固めたという一部報道を受けた反対活動。禁煙や禁酒などに取り組む民間団体や学会などが連名で要望書を提出した。

 要望書では、飲酒・喫煙年齢の引き下げについて、依存症や生活習慣病、がんなどの「健康リスク」、事故や暴力、非行などの「社会問題リスク」を高め、学校現場に混乱をもたらすと指摘。実際に年齢引き下げを実施した国はこれらの問題の増大に直面し、再度年齢を引き上げた国すらあるとし、「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行する非常に危険な判断」と訴えている。

 また、具体的な調査データを基に反対理由も解説。「喫煙開始が早いほどニコチン依存度が強まる」「急性アルコール中毒による救急搬送の半数を20代以下が占めている」などとまとめている。
《奥山直美》

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