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政治経済に関心のある大学1年生は8割超…マイナンバーや安保法案で高まる

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学生×シゴト総研
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 就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7%。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。

 就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」では、仕事や就職について、どのように考えているのか、毎週テーマを決めて独自に調査を行っている。今回の調査対象は大学1年生。調査期間は2015年10月9日~13日で、184人(男子:77人、女子:107人)から回答を得た。

 日本の政治・経済に気になることがあるかどうかを聞いた質問では、83.7%の学生が「ある」と回答。2014年の年末に実施した同様の調査よりも、日本の政治・経済に気になることがある学生は6.1ポイント増加した。属性別では理系学生よりも文系学生のほうが、日本の政治・経済に関心がある学生の割合が高かったという。

 一番関心があることは何かを尋ねると、「マイナンバー制度」が54.3%ともっとも多く、ついで「安全保障関連法」42.9%、「消費税増税や軽減税率」22.8%、「社会保障問題」16.8%だった。ほかにも、「尖閣・竹島・北方領土問題」や「北朝鮮拉致問題」、「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉」に関心を持っている学生もみられた。

 日本の政治・経済に関心があると回答した人の具体的な内容は、「安保関連法が強行採決された時に、国会での議論を尽くさずに成立させたことを疑問に感じたから。(理工学部・男子学生)」や「マイナンバー制度は、すぐに自分にかかわってくるので、知っておかなければならない気がするから。(文学部・女子学生)」と、安全保障関連法が成立し、マイナンバー制度がスタートしてすぐの調査だったためか、日本の政治・経済に関心の高まっていた時期だったのかもしれないとしている。
《外岡紘代》

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