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2人以上世帯の貯蓄額は平均1,209万円、一方で3割貯蓄なし

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金融広報中央委員会のWebサイト「知るぽると」
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 金融広報中央委員会は11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」(2015年)を公表。金融資産の保有額は平均1,209万円、2014年より27万円増となった。一方で金融資産を保有していない世帯は約3割にのぼる。

 この調査は、全国8,000世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上)を対象に、2015年6月12日から7月21日の期間で実施。訪問と郵送の複合・選択式の調査方式で、対象世帯の43.4%から回答を得た。

 金融資産の保有額は平均値1,209万円、2014年調査より27万円増となった。中央値は、前年同様400万円。金融商品別では、預貯金(郵便貯金を含む)が53.2%を占め、有価証券(債権・株式・投資信託)は17.7%となった。

 金融資産の有無については、「金融資産を保有していない」との回答が30.9%。2013年以降、ほぼ同様の割合が続いている。年間収入別でみても、500~750万円未満の20.0%、1,000万円以上1,200万円未満の13.5%を占めた。年齢別では、30歳代の27.8%、40歳代の35.7%を占めていた。一方、金融資産保有世帯に限ると、平均値は1,819万円(前年比66万円増)、中央値は1,000万円だった。

 金融資産保有世帯のうち、資産残高が「増えた」のは30.1%(前年26.5%)、「減った」のは26.2%(同29.1%)だった。減った理由では「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」42.2%がもっとも多かった。「子どもの教育費用・結婚費用の支出があったから」は32.5%となっており、前年の30.2%より割合が増加した。

 金融資産の保有目的では、66.5%の世帯が「老後の生活資金」、63.7%が「病気や不時の災害への備え」をあげていた。また、これらについで多かったのは「子どもの教育資金」で、世帯の29.4%を占めた。

 日常的な支払い(買い物代金等)のおもな資金決済手段については、1,000円以下の決済では「現金」が87.2%、前年調査より2.0ポイント減となった。「電子マネー」は、前年より1.8ポイント増の12.3%だった。10,000円以上超50,000円以下では、「現金」55.9%(前年比0.8ポイント減)、「クレジットカード」51.0%(同0.3ポイント減)。大きな変化はなかったものの、これまで増加傾向にあった「クレジットカード」が、わずかながら減少した。

 なお、調査結果は、金融広報中央委員会のWebサイト「知るぽると」に掲載されている。
《黄金崎綾乃》

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