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厚労省、学生のブラックバイト調査…6割以上がトラブル経験

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  • トラブルなど困った時にどうしたか
  • 法定労働条件について知っていること
  • 「学生のための労働条件セミナー2015」開催概要
 厚生労働省は11月9日、大学生・大学院生などを対象にしたアルバイトに関する意識調査の結果を公表した。回答者の60.5%が労働条件などで何らかのトラブルがあったと回答し、「賃金不払い」など法令違反の恐れのあるトラブルも明らかになった。

 同調査は、学生がアルバイトにより事業主の労働基準法違反などによる被害に遭ったり学業に支障をきたすことがないよう、厚労省が学生アルバイトの現状や課題を把握し適切な対策を講じる目的で実施したもの。調査対象はアルバイト経験のある大学生、大学院生、短大生、専門学校生1,000人。調査期間は2015年8月27日から9月7日。

 1,000人の回答者が経験したアルバイトの延べ件数は1,961件。業種でもっとも多かったのが「コンビニエンスストア」15.5%、ついで「学習塾(個別指導)」14.5%、「スーパーマーケット」11.4%、「居酒屋」11.3%となった。

 労働条件の明示について、1,961件のうち「労働条件を示した書面を交付していない」が58.7%。そのうち「働く前に口頭でも具体的説明がなかった」が19.1%となった。

 また労働条件に関するトラブルについて、1,961件のうち48.2%、1,000人のうち60.5%の人が「何らかのトラブルがあった」と回答。法令違反の恐れがあるものでは、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」13.6%、「1日に6時間を超えた労働時間でも休憩がなかった」8.8%のほか、「残業分の賃金が支払われなかった」5.3%、「全額賃金が支払われなかった」1.4%など。

 また労使間のトラブルでは、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」14.8%、「一方的に急なシフト変更を命じられた」14.6%、「採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた」13.4%、「一方的にシフトを削られた」11.8%など。

 また学業への支障については、「試験期間に休ませてもらえない、シフトを入れられた」「シフトを多く入れられたり変更してもらえず授業に出られなかった」という回答があった。

 トラブルなど困った時の相談先としては、「知人・友人」32%、「家族」23.6%が多かったが、「アルバイトを辞めた」10.7%、「何もしなかった」10.1%という回答もあった。また「行政機関等専門の相談窓口」はわずか1.6%であった。

 学生の法定労働条件の認識が低かったのは、「36協定の締結・届出」12.8%、「解雇予告」21.4%、「減給制裁の制限」22.2%、「一方的な労働条件の引き下げ禁止」24.8%など。認識が高かったのは、「最低賃金の支払い」64.1%、「休憩時間の付与」56.5%、「労働条件の明示」47.5%、「賃金の支払い」43.5%となった。

 厚労省では同調査をふまえて、学生アルバイトの労働条件確保に向け事業主団体への要請や周知・啓発などの情報発信、相談への的確な対応など取組みを強化している。そのひとつとして、これから就職する学生に対し労働基準関係法令等の知識の周知、啓発を図るための「労働条件セミナー」を全国で開催。「働き始める前・始めるとき」「働いているとき」「仕事を辞めるとき」の3段階でわかりやすく解説するとともに、働く人のための相談窓口も紹介するという。

◆学生のための労働条件セミナー2015
対象:大学生、専門学校生、高校生、就職指導担当者
日時:大学生向け/2015年12月1日(火)~12月18日(金)の期間
 高校生向け/2016年2月中
会場:全国8都道府県8会場(北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県)
内容:労働関係法令に関する基本的な知識を解説
参加費:無料
申込方法:WebサイトまたはFAXにて受け付ける
《荻田和子》

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