「デジタル教科書」導入に向けて本格検討…DiTTシンポジウム

　デジタル教科書教材協議会シンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」が開催。文部科学省の「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」が設置され、「デジタル教科書」導入を検討する際の視点についてパネルディスッションが行われた。

教育ICT 先生

2015.11.11 Wed 8:45

　11月9日、デジタル教科書教材協議会（以下、DiTT）シンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」が、紀尾井フォーラムで開催された。DiTTは「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境の実現」に向けて2010年に発足された協議会で、文部科学省や総務省とも連携し、政策提言や実証実験、普及啓発などを行っている。

　今回は、4月に文部科学省の「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」が設置されたことを受け、導入に向けての議論で検討される「デジタル教科書」の位置づけや検討の視点について、パネルディスカッションが行われた。

　登壇者には、検討会議の座長を務める東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏や、ベネッセ教育総合研究所理事長の新井健一氏らが参加した。

◆教科書のデジタル化にまつわる問題点

　まず、堀田氏が「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」の概要を説明。「検討会議自体は始まったばかりで、まだ何かが決まったというところまでは到達していない」とし、「文部科学省において『デジタル教科書』の定義はあるものの、教科書制度を十分に意識して定義したわけではない可能性があり、導入にあたっての『デジタル教科書』の認識についてまず議論している」と語った。

　次に、佐賀県武雄市で導入されている小学校の反転授業を例に、その効果とともに、教師が自分たちで教材をデジタル化する必要があったことをあげ、教科書をデジタル化する際の著作権問題など、ハードルとなる問題点を指摘した。

　あわせて、「検討会議は、あくまで課題の検討を行う場であり、この会議でデジタル教科書導入についての結論が出せるわけではない」とした。

　政府の準備としては、平成27年改定「日本再興計画」のプランにおいても、「デジタル教科書」の位置づけと教科書制度の在り方について28年度中に結論を出すと明言しており、「あらゆる面から導入の条件は整っている。今後は色々な方の意見を聞いて検討材料にしていきたい」と語った。検討会議ではさまざまな学校や有識者にヒアリングを行っており、現在は7件が終わり、11月には新たに2件へのヒアリングを予定している。

◆教科書改訂には多くの法律を一斉に変えなければいけない

　ついで挙がったのが、教科書改訂に伴う法律や制度の一例だ。学校教育法に始まり、義務教育の間は教科書を無料で配布する無償措置、教科書の発行に関する臨時措置法など、デジタル教科書導入にあたっては、多数の法律の改定がなされなければいけない。「すぐにデジタル化することは難しいが、手を打てるところからやっていかなければいけない」と堀田氏は語った。

　デジタル化するにあたって大きなハードルとなるのが、教科書に掲載されている作品や内容の著作権の問題だ。教科書については、「学校教育の目的上必要と認められる限度で、公表された著作物を例外的に無許諾で利用できる。ただし、無許諾での掲載にあたり、著作者への通知と補償金の支払いを行わなければならない」という、補償金制度が定められている。デジタル化にあたっての適応は、個々の作品によって異なってくる。これらの許諾を各教科書会社が調整するには多大な労力が必要であり、ひいては教科書の質の担保にも関わる問題となってくる。

　また、現在の日本における教科書制度は、教科書発行者が用意した中から、各自治体が選ぶという、「民と官」「国と地方」のバランスに成り立つ優れた仕組みで、世界的にも高い評価を受けている。このシステムを崩す必要があるのか、今の枠組みからどうデジタル化していくかという点も検討の対象となる。また、教科書には使用義務が設けられており、デジタル教科書になった際、すべての生徒がデジタル教科書を使える環境が必要になる。導入にあたっては、端末などの環境整備も大きな課題だ。

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教育ライター／編集者相川いずみ

「週刊アスキー」編集部を経て、現在は教育ライターとして、ICT活用、プログラミング、中学受験、育児等をテーマに全国の教育現場で取材・執筆を行う。渋谷区で子ども向けプログラミング教室を主宰するほか、区立中学校でファシリテーターを務める。Google 認定教育者レベル2（2021年～）。著書に『“toio”であそぶ！まなぶ！ロボットプログラミング』がある。

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