「デジタル教科書」導入に向けて本格検討…DiTTシンポジウム

 デジタル教科書教材協議会シンポジウム「スマート教育の実現に向けて~DiTTビジョン発表~」が開催。文部科学省の「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」が設置され、「デジタル教科書」導入を検討する際の視点についてパネルディスッションが行われた。

教育ICT 先生
教育関係者らが多く詰めかけたDiTTのシンポジウム
  • 教育関係者らが多く詰めかけたDiTTのシンポジウム
  • 「『デジタル教科書』の位置づけに関する検討会議」の座長を務める東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏
  • ベネッセ教育総合研究所理事長、検討会議委員の新井健一氏
  • 左から、DiTT理事でNPO法人CANVAS理事長の石戸奈々子氏、DiTT参与で一般社団法人日本教育情報化振興会のDiTT参与の片岡靖氏、DiTT事務局長で慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏
  • 「デジタル教科書」に関する検討の視点
  • 「デジタル版教科書」の構成図
  • デジタル教科書の制度化に係る主な方針・提言
  • デジタル教科書の制度化に係る主な方針・提言
◆デジタル時代の教科書の検定基準

 デジタルは紙よりも情報量が膨大なため、情報量についても検討の対象となる。外部サイトなどリンクまで検定の対象に入れるかという問題については、「これまでも過去の教科書に誘導先などが掲載されているが、検定で情報を定めてしまうと、新しい情報を入れにくくなってしまう。その意味でも、検定の対象から外すべきだ」と、堀田氏は語っている。

 そもそも「デジタル版教科書」の範囲はどこまでなのかということも、ひとつの論点として挙がっている。コンテンツだけでなくビューアやハード、周辺機器、どこまでが教科書とするのか。また、たとえば「履歴」という機能は、紙の教科書にはない。この部分は本来の教科書検定にとってはオーバースペックではないかという疑問もある。このほか、クラウドに蓄積される個人情報はどうするかなど、枚挙にいとまがない。

◆当面は紙とデジタルの併用が無難か

 今後の検討材料として「定価認可」も挙げられる。紙ではなくデジタルにどんな価格をつけていくのか。定価認可という制度も今後意味がなくなっていくかもしれない。さらに、デジタル教科書が無償措置の対象になるかどうかという問題もある。もし紙とデジタルを併用して使う場合、単純計算でコストは2倍となってしまう。

 環境の整備という面では、2020年までに生徒1人に1台推進計画が進められているなか、「都道府県によって環境が整備されているところとできてないところで、格差が大きくなっている」(中村氏)という現状がある。これに対し、堀田氏は「2015年の全国平均では、コンピュータ1台あたりの生徒数は6.4人。1人1台になるには6.4倍と、かなりの加速が必要となる。みんなで気運を高めて推進していかなければならない」と語った。

 このパネルディスカッションだけでも、かなりの問題点やこれからクリアすべき課題が挙がったが、「問題は紙かデジタルかということではない。よりよい教育環境をつくるためのものであり、日本の将来において重要」(中村氏)として、政府や民間などが一丸となってプライオリティを高めていくという話で結んだ。

 DiTTでは今後も定期的にシンポジウムを予定しており、次回は12月に開催される。テーマは今回も挙がった「著作権」。デジタル化の大きなハードルとなる著作権問題に絞ったものになる。
《相川いずみ》

教育ライター/編集者 相川いずみ

「週刊アスキー」編集部を経て、現在は教育ライターとして、ICT活用、プログラミング、中学受験、育児等をテーマに全国の教育現場で取材・執筆を行う。渋谷区で子ども向けプログラミング教室を主宰するほか、区立中学校でファシリテーターを務める。Google 認定教育者 レベル2(2021年~)。著書に『“toio”であそぶ!まなぶ!ロボットプログラミング』がある。

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