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教育費9.4%増、支出1か月平均は約24万に連続増…7-9月期家計調査

生活・健康 その他

消費支出の対前年同期実質増減率の推移
  • 消費支出の対前年同期実質増減率の推移
  • 2人以上の世帯・消費支出とその内訳
  • 消費支出(除く住居等※)の対前年同期実質増減率の推移
  • 2人以上の世帯・勤労者世帯の収支
 総務省は11月13日、家計調査報告(家計収支編)として、平成27年(2015年)7~9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,794円、2人以上の世帯が281,979円。このうち2人以上の世帯の教育費は、10,220円と3期ぶりの実質増加となった。

 家計調査報告は、全国の2人以上の世帯と単身世帯、また両世帯を合わせた総世帯について、家計の収入・支出について項目ごとに毎月調査しているもの。四半期ごとにその平均値を速報として発表している。

 平成27年(2015年)7月~9月の平均速報では、1か月平均の消費支出について総世帯は240,794円と前年同期比で実質0.6%減少。一方、2人以上の世帯では281,979円と同実質0.7%増加した。単身世帯が152,412円で同実質3.4%減少と、大きく減額している傾向が見られた。

 また、2人以上の世帯の消費支出のうち、教育費は10,220円と前年同期比で9.4%増加し3期ぶりに実質増加に転じた。教育費の内訳をみると「授業料」がもっとも多く7,452円、「教科書・学習参考教材」116円、「補習教育」2,652円であった。

 なお、1か月平均の実収入については、総世帯(うち勤労者世帯)で436,787円と2期連続の実質増加となり、2人以上の世帯(うち勤労者世帯)でも492,664円と2期連続の実質増加となった。項目ごとの前年同期増減率を見ると、総世帯、2人以上の世帯ともに「配偶者の収入」について10%以上と大きな伸びが見られた。
《畑山望》

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