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子育て世帯を応援、財形持家融資制度を2年延長決定

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勤労者退職金共済機構「財形」
  • 勤労者退職金共済機構「財形」
  • 財形持家融資制度の金利引き下げ特例措置
 厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2%貸付金利を引き下げる。

 財形持家融資制度は、一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄といった財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローン。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」の2種類がある。

 金利引き下げの特例措置は、18歳以下の子などを扶養し、かつ財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に借入日から当初5年間は通常の金利から0.2%引き下げた貸付金利で融資するというもの。平成28年1月1日時点の貸付金利は、転貸融資が0.78%、直接融資が0.9%のため、転貸融資が0.58%、直接融資が0.7%に引き下げられる。

 実施期間は平成27年7月1日から平成28年3月31日までのところ、2年間延長し平成30年3月31日までとなった。この期間中に、新規で融資申込みを行ったものが対象となる。

 なお、新規の貸付金利は毎年1月、4月、7月、10月に改定されるため、申込み時点で現在の金利と異なる場合があるので注意が必要。そのほか、申込要件や対象条件などについてはホームページで確認できる。
《畑山望》

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