文部科学省が公表した「平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施調査」によると、小学校外国語活動に関する筆記試験を52県市で実施、実技試験を23県市で実施していた。教育課程の基準の改善の方向性を見据えた取組みだという。 文部科学省では、各都道府県・指定都市・豊能地区（大阪府）教育委員会が実施する公立学校教員採用選考試験の実施方法を毎年度調査している。調査は、平成27年度に全68県市で実施された平成28年度採用選考試験を対象に、試験の実施時期や試験内容などについて取りまとめている。 教員採用のスケジュールは、1次試験を2県市が6月、そのほか66県市では7月に実施している。2次試験は8月に57県市、9月に9県市で実施。また、3次試験は2県市で9月に実施された。合格発表は9月に20県市、10月に48県市が実施しており、採用内定は8・9月に7県市、10月に53県市、11月に2県市、12月に2県市、2月に1県市、3月に3県市とばらつきが見られた。 試験では、受験者の資質能力、適性を多面的に評価するため、教養・専門などの筆記試験のほか、面接、実技、作文・論文、模擬授業などを組み合わせた選考が実施されている。小学校の受験者には58県市では、何らかの実技試験を実施する。水泳以外の体育を実施したところがもっとも多く47県市、ついで音楽45県市、水泳43県市、外国語活動23県市、図画工作5県市、理科2県市だった。 中学校の受験者には全68県市、高等学校では55県市で実技試験を実施している。中学校や高校では、音楽、美術、英語、体育などを中心に行われているという。 さらに、面接試験は全68県市で実施されており、個人面接は全68県市、集団面接は54県市で実施されていた。面接担当者は、おもに教育委員会事務局職員や現職の校長、教頭などが務めているが、民間企業の人事担当者や臨床心理士、保護者などの民間人が起用されているケースもあるという。 作文・小論文試験は49県市、適性検査は43県市で実施。また、模擬授業を55県市、学校生活でのさまざまな場面を想定した場面指導を39県市、指導案作成を17県市で実施していた。 障害のある者を対象とした特別選考は、67県市で実施されており、筆記試験や実技試験などの実施時における配慮、会場などの配慮が行われているという。 受験年齢制限については、青森県が満50歳から、群馬県が満39歳から、広島県・広島市が満44歳から「年齢制限なし」に緩和され、制限なしが25県市、51歳～58歳が1県市、41歳～50歳が24県市、36歳～40歳が18県市だった。
