厚労省が反論、子宮頸がんワクチン副反応の追跡調査「確認できている」

 厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。

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子宮頸がん予防ワクチンについて
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 厚生労働省は、平成26年11月までに子宮頸がん予防ワクチンの副反応の疑いがあると病院から報告のあった人のうち、約6分の1しか確認していないという一部報道に対し、副反応追跡調査の詳細を公開。報告があった人全員に可能な限り確認がとれていると反論した。

 厚生労働省は、子宮頸がんの発生はワクチン(子宮頸がん予防ワクチン、HPVワクチン)で感染を予防できるとして接種を推奨していたが、副反応が起こるリスクがあるとして現在は積極的に勧めていない。また、接種後に多様な症状が見られたことから、関係医療機関等に対して副反応追跡調査を実施している。副反応として、腫れなどの経度のものから呼吸困難が起きるアナフィラキシー、手足などに力が入りにくくなるギラン・バレー症候群、意識の低下などが起きる急性散在性脳脊髄炎などの重い症状が報告されている。

 厚生労働省では調査の詳細として、副反応の疑いの報告があった2,584人の症状や症状が回復したかをすべて確認。そのうち974人は7日以内に回復し、3人はワクチンに関係がない要因で死亡。また、回復に8日以上かかった人や症状の回復が不明だった人1,607人については、主治医に調査票を送付したという。

 その結果、転居などで追跡不可能な人は845人いた。追跡可能な762人のうち、7日以内に回復した人は323人、8日以上経って回復した人は253人、未回復な人は186人いた。このように、報告のあった2,584人全員の可能な限りの状況確認を行い、1,739人の症状が回復したかどうかを確認できていると明言している。

 1月27日、NHK「クローズアップ現代」では、「副作用がわからない?~信頼できるワクチン行政とは~」を放送。番組の中で、厚生労働省が、子宮頸がんワクチン接種を再開するかを判断するために実施している追跡調査で、追跡できたのは副作用を訴えた人の6分の1にとどまっているとしていた。
《田中志実》

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