H27年の出生数、5年ぶり増加へ…合計特殊出生率ワースト1は東京都

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人口動態総覧
  • 人口動態総覧
  • 出生数および合計特殊出生率の年次推移
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  • 合計特殊出生率の年次推移
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  • 死亡数および死亡率の年次推移
 厚生労働省は5月23日、平成27年人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表した。出生数は100万5,656人、前年比2,117人増となり5年ぶりに増加。自然増減数はマイナス28万4,772人と前年より1万5,307人減少し、過去最大の減少幅となった。

 人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施。5月23日に公表された結果は、平成27年1月1日から12月31日の期間に、日本において発生した日本人の事象を集計している。自然増減数は出生数から死亡数を減じたもの。合計特殊出生率は、その年次の15歳~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

 出生数は100万5,656人で、前年の100万3,539人より2,117人増加。平成23年から減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、29歳以下の各階級では前年より減少しているが、30歳以上の階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生では、39.1%が第1子となっている。第1子出生時の平均年齢は上昇傾向にあり、平成27年は30.7歳だった。

 合計特殊出生率は1.46と、前年の1.42より上昇している。平成18年より上昇傾向が続いていたが、平成26年には低下、平成27年で再び上昇した。都道府県別では、沖縄県(1.94)、島根県(1.80)、宮崎県(1.72)、鳥取県(1.69)、熊本県(1.68)が高く、東京都(1.17)、京都府(1.26)、北海道(1.29)、宮城県(1.31)、埼玉県・神奈川県・大阪府(いずれも1.34)が低い。

 死亡数は戦後最多の129万428人、自然増減数はマイナス28万4,772人(前年比1万5,307人減少)で過去最大の減少幅に。自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県(5,615人)、愛知県(1,557人)、東京都(1,537人)、滋賀県(115人)だった。
《黄金崎綾乃》

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